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国谷は「四国電力のマニュアルは2000ページもあります。それを習熟しないといけないわけです
が、各電力会社はどう徹底した訓練を行っているのでしょうか」と、スタジオのNHK科学文化部の
管谷記者に聞く。
「原発の新しい規制基準に対応するため、緊急時の設備というのは本当に数多く導入されていま
す。そのためマニュアルの量も膨大になっています。NHKでは電力会社9社にアンケートを実施し
ましたが、どの会社も伊方原発と同じように、まずはこのマニュアルの習熟を優先的に取り組むと
の回答でした。
事前に事故の想定を伝えずに行うブラインド訓練を導入するなど、模索が始まった段階です」
国谷「九州電力は取材に応じてもらえませんでした。それ以外の電力会社も外部からの検証を受
け入れることには、まだ消極的だというふうに感じます。電力会社の姿勢にはまだ甘さが残ってい
て、福島事故前とあまり変わっていないのではないかと感じます」
東北大学の北村正晴・名誉教授「基本はマニュアルが整備されていて、そのマニュアル通りにき
ちっと事を行えるというのは、出発点として第一条件だろうと思います。それ自体なかなか大変な
ことですから。でも、訓練と普段やっている作業と関連づけたりすることで、理解、習熟されると
思います。
次にマニュアルを超える事態に対してどう対応力をつけていくのか。これが一番難しい問題です。その場での判断や想定外のことへの判断が問われるのは所長です。どうやってそうした力を鍛
え上げていくのか、まだ手探りの状況が続いているように思います」
そこまでやらなければ安全性が確保できない原発というのは、果たして経済原理にあっているの
か。電力会社の内部には省エネ火力こそ今後の主流だという考え方が広がり始めている。
ナオジン
＊NHKクローズアップ現代（2014年7月7日放送「原発新基準 安全は守られるのか」）
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