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台湾は“盗聴大国”？ 法相が釈明「比較する基礎が違う」
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（台北 29日 中央社）民間司法改革基金会が28日、台湾における盗聴件数が人口比率でアメリカの51倍、日本の1930倍とする資料を公表したことをうけ、
羅瑩雪法務部長（法相）はきょう（29日）、他国とは「比較の基礎」や「制度」などが異なると発言した。
基金会がきのう開いた記者会見によると、2008年～2012年の5年間に検察官が裁判所に対して盗聴を申請した件数は年平均1万5312件。
実際に盗聴が行われた件数は人口比率でアメリカの50.8倍、日本の1929.8倍となり、
人口2300万人の台湾で、1万人あたり4.4人の通信が傍受されている計算になるという。
羅法相（＝写真）は29日午前、メディアの取材に応じ報告内容について釈明。
「数字の比較基礎が違うのではないか、各国の盗聴制度は異なり、実際の数値が統計できるかや各国の統計基礎を理解しなければならない」と話した。
制度の差異に関しては「我々は裁判所を経なければならないが、一部の国では必要がない」と例を挙げた。
また、台湾検察の盗聴対象は大部分が薬物販売や「槍砲薬刀械管制条例」違反、組織犯罪、詐欺などの犯罪関与が疑われる人物と強調。
このほか盗聴は1カ月ごとに1回の申請が必要で、ある1人が所有している携帯電話1台を対象に3年間継続した場合はそれだけで36件になり、
仮に3台所持していた場合は100件になるとし、「実際には多くの人が盗聴されているわけではない」と説明した。