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日本教科書の動きに重大な関心 釣魚台の領有権を再度主張＝台湾
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（台北 12日 中央社）外交部は11日夜、日本政府が釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）について、
中学校と高校の教科書編集の指針となる学習指導要領の解説書に日本固有の領土と明記する方針を固めたとする日本の報道を受け、
厳重な関心を払っていると示した上で、釣魚台列島は中華民国固有の領土だと改めて主張した。
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外交部の高安報道官は取材に対し、政府はすでに外交ルートを通じ日本側に厳重な関心を払っていると伝えたとし、
日本側のいかなる一方的なやり方も釣魚台列島の主権は中華民国側にあるとする歴史的事実を変えることはできず、
地域安定の維持にも寄与できないと述べた。
高報道官は、馬英九総統が2012年8月に提唱した「東シナ海平和イニシアチブ」に関係各方面、
対話を通じ地域の緊張緩和により東シナ海を平和と協力の海にさせるよう呼びかけた。