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台湾外交部、日本に厳重抗議 小学校教科書の釣魚台取り扱いで
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外交部は4日、日本の小学校で来年4月から使用される教科書の中で釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）について
「日本固有の領土」という記述が盛り込まれていることに対し、厳正に抗議するとともに、
日本のいかなる一方的な行動もその主権が中華民国にあるとの事実を変えることはできないと強調した。
外交部の高安報道官は中央社のインタビューを受けた際、以上のように述べたほか、
「主権はわが国にあり、争いは棚上げし、平和互恵の原則で、共同開発を望む」ことを骨子とする同列島に対する政府の立場を改めて主張した。
また、中華民国の主権を損なうことを意図したいかなる言動も無効だとし、
馬英九総統が提唱している「東シナ海平和イニシアチブ」に関係各者が呼応し、
対話と協力を通じて東シナ海を平和の海とするよう呼びかけた。
日本で4日発表された小学校教科書の検定結果によると、検定に合格した小学5、6年生の社会科で釣魚台列島などを取り上げた教科書の割合が大幅に増えており、同列島について「日本固有の領土」と明記したものが複数見られるという。