14/07/17 12:26:32.17 .net
全国知事会が「少子化非常事態宣言」を打ち出した。背景には、このまま地方の人口が減り続ければ、多くの自治体が消滅
しかねないとの強い懸念がある。これまでも企業誘致や市町村合併による財政基盤強化などの対策を講じてきたが、都市への
流出と子どもの減少が止まる兆しは見えない。小さな市町村の自助努力は限界に近く、国の支援が必要と訴えている。
図表 URLﾘﾝｸ(img.47news.jp)
▽全国ワースト
標高千メートル程の山々に囲まれた群馬県南牧村。基幹産業の農業や林業は衰退気味で、後継者も十分ではない。１９５５年に
約１万人いた村民は約２３００人まで減少した。
日本創成会議の試算では、若年女性（２０～３０代）の減少率が８９・９％と全国ワーストだった。２０１０年に９９人いた若年女性が
４０年には１０人になり、住民全部で約６００人に落ち込むと計算された。
保育園や小中学校給食の無料化、移住希望者への空き家紹介…。村は子育て世代を呼び込むためさまざまな手を打ったが、
過疎と少子高齢化は進む一方。働く場や産業が十分なかったからだ。
企業誘致に取り組んだものの、大型工場を建てられる平地が少ないことがネックとなり、実を結ばなかった。 長谷川最定村長は
「雇用を生み出すため、国の後押しを切に望んでいる」と話す。
▽出て行く若者
約２７万人の北海道函館市は、１９８０年の約３２万人をピークに減少が続き、２０４０年には１６万人になると推計された。観光地で
ホテルなどのサービス業が盛んだが、従業員の採用が景気に左右されやすいこともあり、「大学卒業を機に首都圏に行く若者が多い。
政府は産業基盤を地方に広げてほしい」（市職員）。
人口約１６００人の奈良県川上村は、村内に二つのダムが建造された影響もあり、１９５０年代から住民の転出が進んだ。高校が
村内になく、以前は近隣の高校に通学していた生徒が多かったが、近年は母親と一緒に引っ越すケースが増えてきた。
日本創成会議の試算では、若年女性の減少率は８９・０％で全国２位、４０年にわずか８人となる。 阪口和久総務課長は
「そうならないための目標ができたと考えたい。村民と知恵を絞る」と力を込める。
写真＝全国知事会議で発言する増田寛也元総務相＝１５日午後、佐賀県唐津市
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