23/10/11 03:04:37.32 .net
中抜き ヤクザ「レントシーカー」のシノギを規制緩和したから
3:名無しさん＠社会人
23/10/11 06:42:32.10 .net
氷河期世代が人口過剰だから
雇用の受け皿を増やす必要があったから規制緩和で企業を増やした
一つの事業を一つの大きな企業だけでやるとどうしても効率化投資、省人化投資や技術革新が進んでしまう
雇用の受け皿が減る方向になってしまう
本来一つの企業でできる事を下請け、孫請け、ひ孫受けと複数企業で担うようにすれば
効率化投資や省人化投資や技術革新が進みにくくなり沢山の雇用が維持される
4:名無しさん＠社会人
23/10/11 06:58:27.35 .net
低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化（2022年6月）
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
OECDがまとめた欧州22カ国の1990年から2020年までの実質賃金上昇率はかなり対照的だ。スペインの上昇率は6％、バルト諸国に至っては200％を超えるのに、なんとイタリアだけが3％の下落となった
OECDのデータに対してエコノミストが用意した答えは、「特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしている」というものだ
パリ政治学院の経済学教授サラチェノ氏は「イタリアはグローバル化への対応で、ドイツのような質の高い生産につながる投資をするのではなく、コストを下げて新興国と競争しようとした」と説明した
イタリア中央銀行によると、時間労働当たりの生産でほぼ測定できる労働生産性は1995年からの伸び率が13％と、ドイツの44％を大きく下回っている
この落差の背景には、急速な高齢化や労働者の技能の低さや非正規雇用を含めたさまざまな問題が存在する（イタリアは家父長制、出生率は1.24）
1990年代以来の幾つかの改革措置によって、イタリアの労働市場はある部分が規制緩和され、低賃金の非正規雇用が増えた。今では新規雇用の過半数はこうした非正規雇用が占める
イタリアの労働市場は、大半が改革以前に採用されて保護されている人々（中高年）と、改革後に雇われて雇用の保障がなく賃金が低い人々（若者）の間で分断され、機能不全に陥っている
ＥＵで最低賃金が法律で決まっていない国はイタリアなど6カ国。中でもイタリアは、賃金が平均の60％未満という「ワーキングプア」の比率が最も高い国の一つだ
サラチェノ氏によると、この事態を改善するには課税ベースを「給与から家賃収入や資産に転換」し、公的投資に振り向ける必要があるという
5:名無しさん＠社会人
23/10/11 07:03:35.72 .net
低失業率の「優等生」日本
なのに、なぜ世界は誰も真似しないのか？
URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)
城繁幸（2020年）
日本はコロナ禍でも海外より失業率が異常に低い。（日本の最新失業率は2.4%、アメリカは3.4%）
その理由は、労使が危機や正社員の終身雇用維持に備えて普段から賃金水準を抑制、非正規雇用を増やして内部留保を積み上げてきたためだ。
1990年代以降に定年が事実上55歳→60歳→65歳と延長した点も大きい。「雇用を守り続けねばならない期間が増えたのだから、もっともっと賃金を抑制しないと」と日本中の労使の賃上げマインドを冷え込ませた。
経営側は既存の事業と人員を維持することを最優先して、労働組合は賃上げ要求を封じて協力する。そうした労使の保守的スタンスこそが日本に「失われた30年」をもたらした大きな要因だ。
そしてそれが、非正規雇用・低失業率のコストとして、日本人が負担した社会コストである。
この反動として、一般的な日本企業が外国人材を採用しようとすると、非常な苦労をともなう。
海外に比べて賃金水準が大きく劣るのだ。（最低賃金がポーランドやトルコ並み）
終身雇用のメリットを説明で納得する外国人はまずいない。
「なんで失業時のリスクに労働者が忖度して、賃上げを要求しないのか？ 失業対策は企業の責任ではなく、【政府の仕事】だろう」
というのが、海外の労働者のスタンスである。
確かに、普段はめいっぱい稼ぎつつ税を払い、不況や危機で失業したら、政府に助けてもらうというのが最も合理的な考えだろう。
ついでに言えば、政策レベルで、日本を見習おうとする国は世界中どこにもない。
日本の失業率の低さをうらやむことはあっても、法規制で企業を縛って正社員の終身雇用だけを守らせるようなことはしない。（海外は解雇・転職が当たり前のジョブ制・同一労働同一賃金なので、時短勤務はあっても非正規ではなく正社員で雇用する）
雇用の流動性を失ったら、賃上げもなく自由な経済活動も消費も萎縮し、結局は社会全体でツケを払うことになると、理解しているからだ。
つまり、世界中で日本の労使だけが「雇用の流動性がもたらす利益」を理解していないのだ。
（海外企業に退職金制度はない）
6:名無しさん＠社会人
23/10/11 07:04:01.01 .net
低失業率の「優等生」日本
なのに、なぜ世界は誰も真似しないのか？
URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)
城繁幸（2020年）
日本はコロナ禍でも海外より失業率が異常に低い。（日本の最新失業率は2.4%、アメリカは3.4%）
その理由は、労使が危機や正社員の終身雇用維持に備えて普段から賃金水準を抑制、非正規雇用を増やして内部留保を積み上げてきたためだ。
1990年代以降に定年が事実上55歳→60歳→65歳と延長した点も大きい。「雇用を守り続けねばならない期間が増えたのだから、もっともっと賃金を抑制しないと」と日本中の労使の賃上げマインドを冷え込ませた。
経営側は既存の事業と人員を維持することを最優先して、労働組合は賃上げ要求を封じて協力する。そうした労使の保守的スタンスこそが日本に「失われた30年」をもたらした大きな要因だ。
そしてそれが、非正規雇用・低失業率のコストとして、日本人が負担した社会コストである。
この反動として、一般的な日本企業が外国人材を採用しようとすると、非常な苦労をともなう。
海外に比べて賃金水準が大きく劣るのだ。（最低賃金がポーランドやトルコ並み）
終身雇用のメリットを説明で納得する外国人はまずいない。
「なんで失業時のリスクに労働者が忖度して、賃上げを要求しないのか？ 失業対策は企業の責任ではなく、【政府の仕事】だろう」
というのが、海外の労働者のスタンスである。
確かに、普段はめいっぱい稼ぎつつ税を払い、不況や危機で失業したら、政府に助けてもらうというのが最も合理的な考えだろう。
ついでに言えば、政策レベルで、日本を見習おうとする国は世界中どこにもない。
日本の失業率の低さをうらやむことはあっても、法規制で企業を縛って正社員の終身雇用だけを守らせるようなことはしない。（海外は解雇・転職が当たり前のジョブ制・同一労働同一賃金なので、時短勤務はあっても非正規ではなく正社員で雇用する）
雇用の流動性を失ったら、賃上げもなく自由な経済活動も消費も萎縮し、結局は社会全体でツケを払うことになると、理解しているからだ。
つまり、世界中で日本の労使だけが「雇用の流動性がもたらす利益」を理解していないのだ。
（海外企業に退職金制度はない）
7:名無しさん＠社会人
23/10/11 08:04:16.69 .net
「中小企業救済（基本）法」が日本を｢生産性の低すぎる国｣にした
(2019年)
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長
1963年（昭和38年・人口増加期）に制定された「中小企業基本法」を境にして、他の先進国と比べて、小さな企業で働く人の割合が多すぎる（７割）という産業構造が日本に出来上がりました
製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を明確に定義したのです
その後、中小企業向けの優遇措置を目当てに50人未満の企業が爆発的に増え、あえて成長しようとしない中小企業すら現れました
日本では全企業の99.7％が中小企業であり、アメリカも99.7％、ドイツは99.5％、イギリスは99.9％、フランスは99.8%と大きな違いは見られません
ところが、日本では中小企業が支える雇用の比率が一貫して70％前後で推移しているのに対して、アメリカやフランスでは50％前後、ドイツやイギリスでは60％前後、と日本より低い状況です
先進国の統計を見ると、労働者が大企業と中堅企業に集中的に分配されている国のほうが、産業構造が強固で生産性（その国の経営資源を、どの産業構造に配分しているかがわかる尺度）が高いことが確認できます
海外では「有給取得率は、企業規模と関係する」という要因分析がされています。生産性の高い先進国ほど、女性活躍が進んでいるという事実もあります
低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題など、さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「小さな企業が多すぎる（途上国化）」ことにより、「低生産性・低所得の国」とならざるをえない「日本の非効率な産業構造」という結論にいたるのです
(従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下)
8:名無しさん＠社会人
23/10/11 14:15:00.49 .net
>>2
円安で外貨両替所に人が殺到、カナダの寿司店で時給2172円、オーストラリアで時給3000円 ワーキングホリデーで人気 [お断り★]
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
生産性が低いのは、スイスと違い中抜きを認めているから異常な国
9:名無しさん＠社会人
23/10/11 14:21:35.03 .net
バブル世代が、棍棒外交の超絶搾取統治をごまかしたから
10:名無しさん＠社会人
23/10/12 21:35:02.10 .net
ユニクロ売上高3兆円へ 海外出店加速―24年8月期 [蚤の市★]
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
ガソリン価格 176.9円/L 補助金で5週連続値下がり [10/12] [ばーど★]
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
貧困急増…「平均所得200～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
東芝、12月20日に上場廃止 74年の歴史に幕 [ばーど★]
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
【統一教会】トランプ大統領は3億…UPFビデオ出演、安倍氏出演料無償のワケ [おっさん友の会★]
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
ホンダと三菱商事、EV電池で電力の需給調整 連携を発表 [蚤の市★]
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
11:名無しさん＠社会人
23/10/12 22:20:57.36 .net
あの新しいファッション、めっちゃかわいいわ
12:名無しさん＠社会人
23/10/15 02:20:58.85 .net
【小池都知事】「ただの反日集団に宗教法人という税の優遇措置…」 旧統一教会の宗教法人格めぐり言及 都庁に連絡会議設置 [ぐれ★]
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
13:名無しさん＠社会人
23/10/15 10:38:59.93 .net
旧統一教会の解散請求は死刑宣告 (宗教審委員)懸念を初告白 [蚤の市★]
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
14:名無しさん＠社会人
23/10/20 10:45:54.68 .net
【小池都知事】「ただの反日集団に宗教法人という税の優遇措置…」 旧統一教会の宗教法人格めぐり言及 都庁に連絡会議設置 ★2 [ぐれ★]
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
15:名無しさん＠社会人
23/10/21 06:56:06.02 .net
URLﾘﾝｸ(youtu.be)
16:名無しさん＠社会人
23/10/21 14:20:24.64 .net
団塊バブル世代のシルバー民主主義の愚行
17:名無しさん＠社会人
23/10/21 21:06:22.49 .net
頭が悪いｗ
ほとんど中抜き業の規制で終わり。
異常な中抜き業を規制すればいいだけ。
18:名無しさん＠社会人
23/10/23 09:28:41.63 .net
アホみたい半島系に、ナマポと無税待遇ホイホイ
強制送還しないでやってれば、国が衰退しないほうが
当たり前だ
19:名無しさん＠社会人
23/10/25 09:12:12.26 .net
URLﾘﾝｸ(youtu.be)
20:名無しさん＠社会人
23/10/30 07:55:51.29 .net
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
21:名無しさん＠社会人
23/11/03 05:55:23.47 .net
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
22:名無しさん＠社会人
23/11/03 19:10:43.33 .net
URLﾘﾝｸ(twitter.com)
(deleted an unsolicited ad)
23:名無しさん＠社会人
23/11/04 14:35:42.22 .net
トヨタ、米国で工場労働者を時給4790円から時給5230円へ引き上げ 今年3回目の引き上げ、来年1月1日から適用 ★3 [お断り★]
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
24:名無しさん＠社会人
23/11/08 12:20:00.38 .net
URLﾘﾝｸ(twitter.com)
(deleted an unsolicited ad)
25:名無しさん＠社会人
23/11/08 12:21:29.83 .net
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
26:名無しさん＠社会人
23/11/17 04:44:14.62 .net
中抜きを許さなかった国は繁栄し
27:名無しさん＠社会人
23/11/21 22:58:07.12 .net
バブルが弾けて膨大な不良債権が残った。
資産のはずが全くの負債となり金を貸しまくった銀行は不良債権で動けなくなった。
そこで預金利率をほぼゼロにした。貸出金利がそのまま利益になり不良債権の処理を進めた。市中には金が回らずデフレに陥った。
その結果企業は利益をあげられず、採用を控えるようになった。利益が上がってもリスクに備え内部留保として人件費以外で持つようになった。
この構造変化が直撃したのが氷河期世代である。
つまりバブルの後始末が現在に至るというのが私の考えだ。
28:名無しさん＠社会人
23/11/27 08:10:25.97 .net
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
29:名無しさん＠社会人
23/12/14 10:41:16.12 .net
北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の原因を「ジェンダー平等」だけで語ることは、見直しするべき
URLﾘﾝｸ(note.com)
茂木良平 2023年5月
北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている
2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ
特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ
北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている
無子割合は、1940～1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年～1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975～1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。
同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている
社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている
ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下によるとみられている
家族政策にフランスGDP4%・ハンガリー5%投入のように、子どもを持つ家庭を経済的に優遇しないと、子どもは産まないし産めない
30:名無しさん＠社会人
23/12/16 23:00:34.79 .net
「ワーホリ希望者の増加」の裏事情、稼げない国「日本」はどれだけ深刻なのか？
URLﾘﾝｸ(www.sbbit.jp)
英国政府が日本人向けのワーキングホリデー（ワーホリ）の枠を大幅に拡大する
年齢制限でワーホリにいけない氷河期世代には関係ないな。