23/09/20 22:55:15.68 .net
一方で、「子供を持たない」という生き方が決して少数ではなくなっているのに対し、子供がいることを「標準」とするような制度や風潮への不満もあった。介護など社会保障の面でも、子供がいてもいなくても安心して暮らせる仕組みが必要になる。
これは実はかなり難しい、というか社会保障費が増えすぎて無理
やってる国は世界中でどこにもない
少子高齢化で国の財政が破綻・デフォルトするから
年金や医療の賦課方式を維持している国（フランスやスウェーデンなど）は、３人以上育てると年金が1.10倍になるなど、子どもを多く育てた家庭にさまざまな優遇政策をとっている
個人の積立方式のシンガポールの場合、医療も年金も自分で用意出来る範囲内とされていて、受けられる医療や介護の内容にかなり差が出ている
年金や医療制度の賦課方式を維持したいのなら、欧州のように国から養育費や教育費は出してもらうとしても、産んで育てるしかないよ
3:名無しさん＠社会人
23/09/20 22:57:26.68 .net
生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27%
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い
人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった
両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない人の増加の勢いが収まっており、英米では減っているという分析がある
日本は少子化対策で後れをとっている
国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）～39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する
同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した
近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）
未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という
日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された
無子率が高い65年～70年生まれは均等法第一世代だ
働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
日本の１婚姻あたりの出生率は1.55程度である
4:名無しさん＠社会人
23/09/20 23:44:31.87 .net
人材獲得、陰る国際競争力
日本の「雇い負け」現実に
（日経新聞 2023年）
国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者の3%に達した。製造業から小売り、サービスまで、外国人なしでは日本の現場は立ちゆかない
労働者を一番多く送り出すベトナムは22年にGDP（国内総生産）が8%成長率した
日本の試算では、32年にはベトナムの給与が日本の給与水準の50%を越える見込みだ。50%は生活費を含めると、日本に出稼ぎに来る意味が薄れる水準だ
日本の「雇い負け」に近い事例も出始めている。22年末にインドネシアで実施した宿泊分野の特定技能人材向けの試験は、募集人数2000人に対し応募が１割にも満たず、人材が他国に流れたとされる
日本だけでなく、世界も人手不足に陥っている
米マンパワーの23年の人材不足調査。日本を含む世界41カ国・地域の雇用主に聞いたところ、世界平均の「人手不足感」は77%。06年の調査開始時点から37ポイント増え過去最高だ。日本は同期間に20ポイント増の78%だったが、中国は57ポイント増の81%に達する
各国は優秀な人材を確保するため賃上げ競争に走る
米・人事コンサルによると、22年の高度専門人材の平均年収を主要国で比べたところ、米国は19年比16%増の19万7281ドル（2680万円）で、中国は14%増の11万5615ドル。日本は円安の影響もあり、6%減の8万7595ドルだった
海外企業からすれば、日本の優秀な人材を安価に採用できることを意味する。賃金の国際競争力の低下は、外国人材を確保できなくなるだけではなく、日本国内の人材すら取りこぼしかねない事態だ
日本パーソル研究所の予測でも、日本の人材不足が2030年に644万人分となる調査結果を出している。現在は65歳以上の高齢者層の活躍で、全体の労働力が維持されているが、団塊ジュニアがリタイアしていく2035年以降、日本の人手不足は一段と進む
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した
5:名無しさん＠社会人
23/09/21 01:07:39.85 .net
少子化対策“失敗の本質”
「最大の原因は未婚化。低収入の男性は選ばれない」
URLﾘﾝｸ(www.nikkan-gendai.com)
山田昌弘（中央大学教授）
日刊ゲンダイ 2023年
日本を含む東アジアと欧米諸国（南欧を除く）では、子育てに関する意識が大きく異なります。欧米では18歳まで育てればお役御免。子どもは自立を求められます
一方、東アジアでは「子どもに惨めな思いをさせたくない」との意識が強い。親が高等教育費を出すのは当然で、負担が重くなる。それどころか、卒業した後の面倒まで見ている親も多い
結婚相手に平均収入を求めるのは普通の望みです。ただ「平均」となると、決して高望みではなくとも半分しか結婚できなくなる
ましてや、日本の未婚者は親との同居率が非常に高い。未婚女性の8割近くが親と住んでいます。自分の収入が低くても親に面倒を見てもらえれば、それなりの生活水準を保てる。だから、今の暮らしを手放しにくい
日本は（世間体社会なので）収入の低い、あるいは不安定雇用の男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。結婚したら経済的に苦しくなるのが、未婚化の理由です
日本が少子化に陥った最大の要因は、結婚しない人が増えていること。少子化が続くと、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少する）
日本で働くのはバカらしいという若者が、どんどん増えていくでしょう。移民は来てくれるか分かりません
4分の1の男性が結婚できない状況が続けば、孤立する高齢者も増える。かなり裕福でなければ、現行水準の介護は受けられなくなる。これは確実に予測できます
結婚できず、十分な介護も受けられず死んでいく。日本はそうした「おひとりさま」が何百万とあふれる社会になります
ただ、今も「結婚したい、子どもを産み育てたい」と望む若者の方が多い。彼らの希望をかなえる社会をつくらなければ、日本社会は根本から崩れます
ハンガリーのようにGDPの5％くらいを少子化対策に費やさないと、子どもは増えないでしょう
（90歳時点生存率 男性28.1% 女性52.6%
95歳時点生存率 男性10.5% 女性27.9%）
6:名無しさん＠社会人
23/09/21 07:59:34.05 .net
金融リテラシーのジェンダー格差
（日経新聞 2023年8月）
丸山桂（上智大学教授）
金融リテラシーとは、インフレや円高・為替・金利などの金融知識、利子や手数料の暗算能力、契約書などの読解力で測定される。正答を導くには経済や金融に燗する知識のほか、数学や論理的思考力が必要になる
OECDの学習到達度調査（PISA）でも、女子のスコアが男子より低い国が多数派で、女子は数学に対する自信のなさが目立つ。この傾向は成人でも同様だ。
PISAによれば、15歳時点ですでに金融リテラシーに個人差がある。生徒の読解力、ニューメラシー（算数・数学知識と技能を実生活の中で使う能力）、金融教育を受けた経験に相関があるという。また、金融リテラシーの平均点は男子が女子を僅差で上回るが、読解力と数学力を考慮すると、得点差は広がる
重要なのは、子供の金融リテラシーは学校教育以上に、親の社会的地位や金融への価値観、態度、習慣や規範、知識や行動との相関が強い点だ
金融広報中央委員会「子どものくらしとお金に関する調査」でも、?金融知識に関する設問に「わからない」と答えるのは女子が多く、?親とのお金に関する会話頻度が金融リテラシーの高い生徒よりも乏しく、?自分名義の預金口座を持っていないといった、家庭内の親からの教育投資の不利などの特徴があった
単利や複利計算（利子にも利子がつく）は資産や負債などの金融商品を判断するための重要な基礎能力だが、金融リテラシーの低い人はあえて高い金利の商品を選ぶ傾向がある。複利や手数料の仕組みを理解していないので、リボ払いの総返済額が一括払いよりもかなり高額になることが分っていないからだ
適切な金融行動、投資判断をするための金融リテラシーは「生きる力そのもの」であり、資産格差問題や貧困の世代間連鎖など、経済的困窮に至る人達にこそ必要なスキルである
7:名無しさん＠社会人
23/09/21 08:02:36.08 .net
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の予測）
高齢化率４割の社会とは
URLﾘﾝｸ(www5.cao.go.jp)
内閣府ホームページより
2060年の最大勢力は80歳代女性
人口ピラミッドは逆ピラミッドになる
将来人口推計によると、2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85～89歳女性となる
これに次ぐのは80～84 歳女性、75～79歳女性である
労働力人口は、2014年で6,587万人から2030年で5,683万人、2060年には3,795万人へと加速度的に減少していく。総人口に占める労働力人口の割合は、2014年約52％から2060年には約44％に低下することから、働く人よりも支えられる人が多くなる。労働力人口減が経済にマイナスの負荷をかける状態を「人口オーナス」という
今後、地方圏を中心に4分の1以上の地方自治体で行政機能をこれまで通りに維持していくことが困難になる
東京圏においては、現状が継続すると、2010年総人口は3,562万人であったが、2040年には3,231万人に減少し、高齢化率も2010年20.5％から2040年には34.6％に上昇すると推計されている
人口が集中する東京圏での超高齢化の進行によって、グローバル都市としての活力が失われる一方で、多数の高齢者が所得や資産はあっても（円安で労働者が集まらず）介護が受けられない事態もあり得る
人口急減・超高齢化による経済へのマイナスの負荷が需要面、供給面の両面で働き合って、国民負担の増大が経済の成長を上回り、実際の国民生活の質や水準を表す一人当たりの実質消費水準が低下し、国民一人一人の豊かさが低下するような事態を招く
また、家計や企業等の純貯蓄が減少する一方、財政赤字が十分に削減されなければ、経常収支黒字は構造的に縮小していき、国債の消化を海外に依存せざるを得ない状況となる。その結果、利払い費（国債の金利）負担が増加するおそれがあるとともに、国際金融市場のショックに対して脆弱な構造になる。財政健全化の取組が着実に実行できなければ、財政の国際的信認を損ない、財政破たん（デフォルト）リスクが急速に高まる
統計では、現在65歳まで生きている人のうち、女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます（100歳以上の９割は女性）
8:名無しさん＠社会人
23/09/21 09:25:56.12 .net
「ヒト」も生きもの
日本の義務教育・生物学教科書には「ヒト」が不在
少子化対策は10代からの性教育
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
松田良一 （東京大学名誉教授 生物学）
日本の学校教育では、最も大事なヒトの生殖（生理、性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩）や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない
これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい
これに対して、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からメタボリック・シンドローム、アルコール中毒まで、ヒトが生きていくための生物学が、オールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている
また、オランダや欧米先進国では、ヒトの性に関する科学教育が、13・14歳向けの生物の教科書で分かりやすく図解入りで説明している
コンドームなどの避妊具の装着法（バナナに被せる実習）、さらにクラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている
万一感染したら直ちに処方すべき抗生物質があることも教えている
一方、日本では妊娠は成人後に学ぶべき事柄として、10代での性教育の必要性を否定する「文部科学省・はどめ規定」により、初等中等教育における性教育のタブー化が浸透している
しかし、厚生労働省のデータによると日本の20代女性のクラミジア感染率は5人に1人に上り、クラミジアに感染した女性の卵管狭窄（きょうさく）や閉塞も増えている。現在、淋病感染者も増えつつあり、危険な子宮外妊娠や卵管性不妊の原因となっている
まずは直ちに現行の「文科省・はどめ規定」による10代性教育の制限を撤廃し、「ヒトの生殖を、義務教育や学校で教育すべき生物学の範囲に入れること」が少子化対策の第一歩だ
性接触・性感染症を予防し、あるいは感染を早く認識して治療に向かわせる「国際標準の性教育」を始めなければならない
文科省は、現状の「ヒトの生殖を教えない教育」こそ「先進国では異次元のいにしえ教育」であることを認識し、早急に是正すべきだ
当然だが、実践的な避妊の知識もあわせて学校で勉強しなければならない
9:名無しさん＠社会人
23/09/21 09:43:19.73 .net
100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」（2019年）
前田正子 元・横浜市副市長
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
2040年には65歳以上の男性の20%、女性の25%（併せて896万人）が一人暮らしになると予測されている。
さらに高齢者の超高齢化もさらに進んでいく。2045年には90歳以上は529万人、100歳以上は38万人いる時代になる。
結婚していてもいずれは配偶者に先立たれる。今では子どもと同居している高齢者も少ない。さらに現在では生涯未婚率も上がっており、兄弟数も少ない。今後は、頼る親戚もおらず全く一人、という高齢者も増えるだろう。
日本は南海トラフなどの巨大地震がいずれ来る、と予想されているだけでなく、今後も台風の大型化が予想されている。
人手がなく採算も取れないため山の手入れもできず、インフラの老朽化もすすんでいる。土砂崩れも起こり、台風による川の増水で橋が壊れたり、堤防が決壊したり被害も大きくなる。高齢者を助けに行く消防団の人たちも高齢化している。
被災地に派遣された自衛隊員も人手不足だ。定年を延長して隊員を確保している状態である。
力仕事のできる現役世代が減り続けているのだ。そうやって災害を受けた地域は、早い復興はかなわず、じりじりとその土台を弱めつつある。
急速に高齢者が増える中で、災害など何かがあった時に支える側になる若い世代が今も地域に少ないだけでなく、今後はもっと減っていくのだ。
今現在も、東京に住むあなたが気づかないうちに地方からじわじわと水が引くように若い人が消えだしている。
数十年もたたずに、居住地域のどこを見ても若い人がいない、居るのは高齢のおばあちゃんたちだけ、という終末的状況になっていても、地方は全くおかしくない。
10:名無しさん＠社会人
23/09/21 11:58:28.87 .net
日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養・仕送り方式）
少子化により将来の年金受給額は減少する
URLﾘﾝｸ(sonasapo.com)
日本の公的年金制度は２階建て方式です。
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例
日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています（賦課方式）
日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています（個人の積立方式ではありません）
今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています。（マクロ経済スライド）
高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています。
国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています。
2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です。
2023年国民年金の受給月額は満額だと66250円です。
目安として、厚生年金を年収600万で35年掛けると年金月額11.3万円、年収300万で35年掛けると年金月額5.2万円が国民年金に加算されます。
ここから健康保険料などが引かれるので所得や手取りはもっと少なくなります。
総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です。
また「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費」の平均額は月23万円と言われています。
現役世代人口が減ったら農業生産や工業生産など（GDP）も減ると予測されている
その頃、上野たち世代はいないかもしれないが、みんなで貧しくなった責任はどうするの？
11:名無しさん＠社会人
23/09/21 12:51:29.47 .net
結婚したくても収入で選ばれない
30代男性の未婚率17〜76% 所得で最大4倍超の差
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
日経新聞（2023年9月）
2023年度の経済財政白書は日本の少子化について、?女性人口の減少 ?非婚化の進行 ?夫婦の出生率の低下 が「三重の要因」となって進行していると分析した
このうち非婚化が進む背景として、「若年層の賃金水準の低さや男女の賃金格差」が影響している可能性があると指摘した
総務省の22年の就業構造基本調査をもとに、職に就いている30代男性の所得と未婚率の関係を分析すると、所得が低いほど未婚率が高い傾向が浮かび上がった
所得の低い200万円台の層は64.7%、100万円台で76.3%だった。年収800万円以上の層では17.3%、600万〜700万円台で21.4%と、相対的に低い水準だった
所得階層によって最大4倍超の差が出た。この傾向は12年、17年調査でもみられた
構造的な賃上げの実現などで若年層の所得向上を図ることが、結婚を増やすのに重要になる
白書は「結婚時に夫に高い年収を求める傾向につながっている」とも言及した
共働きの世帯が増えても、現状では、子育てや家事の負担は女性に偏りがちなことが背景にある
所得の多い女性が、さらに高い年収の男性を結婚相手に求める傾向もある
育児による時短などの影響が出ないよう、子供のいない共働きの女性でみると、年収が1000万〜1499万円の既婚女性の場合、自身が夫より年収が多い割合は33%（1/3）で、夫の方が自身より年収が多い割合は67%（2/3）だ
逆に、収入が同水準の既婚男性の96%は妻より年収が高かった
賃上げなどで所得を底上げし、男女の賃金差を縮めることが結婚につながる
さらに白書は、出産後の女性の所得減を抑えることが「女性が結婚相手に求める年収の低下につながり、結婚へのハードルを低くする」とみている
欧米にはパートナー文化があるから、同性婚や事実婚が多くて、おひとりさまは日本ほどいない。女性の一人暮らしは治安の問題もある
12:名無しさん＠社会人
23/09/22 10:36:42.33 .net
少子高齢化で困るのは寿命の長い女性
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）
URLﾘﾝｸ(president.jp)
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません
この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（結婚の統計最頻値は男性27歳、女性26歳）
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです
日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です）
介護保険利用者の７割が女性で、男性の1.5倍です
現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者（現在は９万人、今後50万人以上に増加の予測）の９割は女性です
13:名無しさん＠社会人
23/09/22 17:48:05.85 .net
上野千鶴子って、父親に対する私怨がすべての元だと思う
多分、親心でお前はブサイクだから若いうちに早く結婚しろ
とか言われたんだと思う、親の心子知らず
14:名無しさん＠社会人
23/09/23 08:46:55.27 .net
お金だけあっても日本では危険では？
身寄りのない高齢者「支援現場、すでにギリギリ」
日経インタビュー
日本総合研究所・沢村香苗
日本で身寄りがないまま高齢になると生活に困難がありますか？
「医療や介護サービスを受けたり、死後の事務処理を済ませたりするには、様々な意思決定や手続きをしなくてはいけない。今は本人の意思を尊重することが重要になっている。本人が判断できなくなったら家族が代わりに判断するという暗黙の了解があるため、身寄りがないとサービスを受けられない」
総務省の調査では、病院や介護施設の９割以上が、入院・入所の際に「身元保証人」を求めています。いなければ「お断りする」が約15%に上ります
「身元保証人という名称でなくても、ほとんどの病院が本人以外の保証人を要求しているのが現実だ。救急車で病院に搬送しても、身寄りのない人は断られるという話もある」
お金のあるなしに関わらず、身寄りのない人が直面する問題なのでしょうか？
「お金があって身寄りのない人のほうが、何かあったときに、その人が持ち込んだお金の処理をどうするかなど、病院は困ることが多い」
いつごろから問題になっていましたか？
「2015年ごろから、都会で単身高齢者が増えて現場が困っているという話は出てきていた。身寄りがない人の中には、子供がいても遠くに住んでいたり、疎遠だったりするケースもある」
身寄りがない人向けの民間サービスも増えています
「民間サービスは、見守りや病院へのつきそいなどの生活支援のほか、入院時に保証人になったりする身元保証、葬儀などの死後事務を請け負っている。しかし、困ったときに呼んでも来てくれなかったとか、利用者が思っていたよりお金がかかったなどのトラブルがあっても、監督省庁すらない状況が続いてきた」
民間サービスには限界があると考えていますか？
「家族がやってきたことを全て民間（行政）サービスに置き換えようとすると、莫大な！お金がかかってしまう。契約した当時は元気だった高齢者が、認知症などで想像以上に動けなくなるなど、事業者自身も先行きを見通せていない場合がある」
統計では、現在65歳まで生きている人のうち、女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます（100歳以上の９割は女性）
15:名無しさん＠社会人
23/09/25 21:49:26.47 .net
老後を見てくれる現役世代が、そもそも周囲に存在しない世界かも
高齢化率40%超の町は、2055年の日本の姿
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
中村智彦 神戸国際大学教授
茨木市など関西で４店舗を運営していたスーパー「ツジトミ」が突然、全店を閉店した。
茨木サニータウンは高齢化率が深刻であり、40％を越す「超」高齢化の街となっている。
閉店した「ツジトミ」サニータウン店の店内には、地区の福祉委員会が主催していた「ツジトミ買い物お届け隊」の掲示が残されていた。坂道が多く、商品を自宅に持って帰るのが困難な高齢者の顧客に週一回、支援を行っていた。なんとか住民同士で支え合った生活を守ろうという取り組みを行っていたのだ
高齢化が深刻化する大都市郊外のニュータウンや地方部では、地元資本の中小スーパーが徒歩圏内唯一の買い物場所になっていることが多く、買い物難民の発生は持ち家での終の生活を難しくする
買い物に行くための片道380円というバス運賃も、車を持たない高齢者にとっては負担だ
「持続可能な生活」というのは、自然環境の問題だけではなく、社会が「若い世代へと更新される」ことでもあるのだ
首都圏や都内でも、徒歩圏内のスーパーが閉店した地域もあり、移動スーパー等で対応している
（追記・内閣府より）
50年後の2055年には日本の高齢化率は40％に達すると推計されている。これは世界中のどの国も経験したことのない水準であり、全人口の5人に2人が高齢者という前例のない高齢社会が現出する
また、75歳以上後期高齢者が全人口に占める割合で見ても、2035年には20％を超え、2055年には26.5％に達し、全人口の4人に1人は75歳以上という超高齢化社会になることが予想されている
2060年ごろ、100歳以上の高齢者は全国で50万人とも予測されており、そのうち女性は９割を占めます
16:名無しさん＠社会人
23/09/26 10:36:23.07 .net
日本で将来予測されている高齢化率４割だと
そもそも現役世代が地域にほとんど存在しないんだけど
介護保険制度より単純に社会を維持するマンパワーが不足している状態
つまり国が戦争している状態で若い人からいなくなってるということ
少子化とは社会にとっては戦争状態（静かなる有事）と同じことなんだよ
17:名無しさん＠社会人
23/09/27 00:32:29.98 .net
そもそも社会を支える現役世代が地方にはいないのでは？
東北地方は20年後、若年人口が半減以下になる予測！
地方の出生率は「出生数」と相関関係は無い
都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年と2020年を比較）
URLﾘﾝｸ(www.nli-research.co.jp)
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所
1位秋田 ー55% 2位青森 ー51% 3位岩手 ー48% 4位福島 ー47% 5位山形 ー46%
6位新潟 ー43% 7位和歌山 ー42% 8位愛媛 ー41% 9位山梨 ー41% 10位奈良 ー41%
11位高知 ー41% 12位北海道 ー41% 13位岐阜 ー40% 14位群馬 ー40% 15位徳島 ー39%
16位長野 ー39% 17位茨城 ー38% 18位山口 ー38% 19位長崎 ー38% 20位富山 ー38%
21位栃木 ー38% 22位静岡 ー36% 23位三重 ー36% 24位福井 ー36% 25位宮城 ー35%
26位宮崎 ー34% 27位鳥取 ー34% 28位島根 ー34% 29位香川 ー34% 30位大分 ー34%
31位佐賀 ー31% 32位石川 ー30% 33位埼玉 ー30% 34位鹿児島 ー30% 35位京都 ー29%
○全国平均 ー29%
36位広島 ー29% 37位兵庫 ー29% 38位大阪 ー28% 39位岡山 ー27% 40位熊本 ー27%
41位千葉 ー26% 42位神奈川 ー25% 43位愛知 ー23% 44位滋賀 ー22% 45位福岡 ー17% 46位沖縄 ー11%
47位東京 ＋3%
○地元を去り行く若年女性を顧みない政策に人口の未来なし
都道府県出生数増減は若年女性の転出超過数（人流）と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない）
若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる
統計的に見れば、若い女性が去り行くエリアに人口増加の未来はない
現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
18:名無しさん＠社会人
23/09/29 14:35:04.29 .net
高齢者が増えても、地方には社会を支える若者がいない
欧米はカップル文化があるし、早くから少子化対策をしていたけどね
出生「数」を重視した地方少子化政策を
出生率比較がうんだ大きな誤解
2021年／2000年 都道府県の「赤ちゃん数維持力」
若い女性移動が生み出す地方人口の未来
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
2000年と2021年の出生数を比較した都道府県ランキング
東京95% 沖縄87% 福岡79% 熊本73% 愛知72% 滋賀72% 鹿児島71% 神奈川71% 千葉69% 岡山69% 宮崎69% 埼玉68%
全国平均68%
広島68% 大阪68% 島根68% 大分67% 佐賀67% 京都66% 鳥取66% 兵庫65% 福井65% 香川63% 長崎63% 宮城62% 三重62% 北海道61% 山口61% 愛媛61% 栃木60% 静岡60% 高知60% 徳島60% 富山60% 山梨59% 長野59% 茨城58% 奈良58% 岐阜58% 群馬58% 和歌山58% 新潟58% 山形54% 福島52% 岩手52% 青森50% 秋田48%
コロナ禍でも東京都が21年前の出生数の95％を維持している
つまり、都道府県レベルでの比較をする場合は、女性人口の移動がエリアの出生数に与える影響が非常に大きくなっており、出生率の高低は地域の出生数には全く関係がない
そもそも少子化対策とは、そのエリアに生まれる赤ちゃんをできる限り減らさない、もしくは増やそうとする政策である
日本における少子化は、出生数を生み出すカップル数が出生数と同様に4割水準にまで減少していることが原因であり、出生率の計算対象となる女性数の減少の倍速で、カップル数が減少しているのだ
人口減少が顕著な地方の視点で言うと「地元から結婚対象となる若い独身女性が東京に出て行ってしまったので、地方が未婚化（カップル数激減）する」というわかりやすい状況である
地元に住む女性が、20歳前後の就職期に東京に大規模に移動する人流により、地方の人口減少は発生している
男女の人口比率が揃うのは55～60歳で、現役世代は慢性的な男性余り
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)
19:名無しさん＠社会人
23/10/16 21:57:16.54 .net
円安で150円が180円になるかもしれないのに
若者が海外に出ていくのは当たり前
幸福追求権・人権があるんだから住むところは法律に従っている限り自由に移動出来る
欧州や世界では労働力の移動がかなりあるので移民も当たり前
日本人も戦前や戦後すぐは南米とかに移民してたけど忘れてたんだろうか
20:名無しさん＠社会人
23/10/16 22:26:48.33 .net
日本人、静かに進む海外流出
永住者が過去最高の55.7万人に
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
堀内京子（朝日新聞・2023年）
日本人の海外流出が静かに進んでいる。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7千人になった。新型コロナ禍で留学や海外駐在などでの長期滞在者が減少する一方、より良い生活や仕事を海外に求めた人などの永住者が前年比で約2万人増えた。
この統計は、3カ月以上海外に暮らす日本人に関するデータを外務省が毎年推計している。
海外で暮らす日本人の合計は約130万9千人で、長期滞在者と永住者からなる。長期滞在者は、約75万1千人（前年比約5万6千人減）とコロナ禍で3年連続で減少した。
一方、原則として在留国で永住権を認められ、生活の拠点を日本から海外に移した「永住者」は20年連続で増加し、10年前と比べても約14万人超増えた。地域別では北米（約27万4千人）、西欧（約9万人）、豪州・オセアニア（約7万6千人）が多い。男女比は女性が約62%と多い。職業や年齢など他の属性は明らかにされていない。
永住権は普通、移住してすぐ取得できるわけではなく、例えば留学して職をみつけて永住権を申請するといった数年がかりの段階を踏む。永住者の増加は、数年前の日本人の移住の動きと関連している。
国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部の元室長で、福井県立大学の佐々井司教授は「賃金や労働環境、社会の多様性などの面で、日本よりも北米や西欧諸国に相対的な魅力を感じる人が多くなっているのではないか。閉塞（へいそく）感が解消されなければ、永住者の増加傾向は今後も続くだろう」と分析する。
（追記）
日本国籍をもつ18～30歳くらいまでの人だとワーキングホリデー制度があります
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した
21:名無しさん＠社会人
23/10/16 22:27:09.06 .net
日本人、静かに進む海外流出
永住者が過去最高の55.7万人に
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
堀内京子（朝日新聞・2023年）
日本人の海外流出が静かに進んでいる。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日現在で永住者は過去最高の約55万7千人になった。新型コロナ禍で留学や海外駐在などでの長期滞在者が減少する一方、より良い生活や仕事を海外に求めた人などの永住者が前年比で約2万人増えた。
この統計は、3カ月以上海外に暮らす日本人に関するデータを外務省が毎年推計している。
海外で暮らす日本人の合計は約130万9千人で、長期滞在者と永住者からなる。長期滞在者は、約75万1千人（前年比約5万6千人減）とコロナ禍で3年連続で減少した。
一方、原則として在留国で永住権を認められ、生活の拠点を日本から海外に移した「永住者」は20年連続で増加し、10年前と比べても約14万人超増えた。地域別では北米（約27万4千人）、西欧（約9万人）、豪州・オセアニア（約7万6千人）が多い。男女比は女性が約62%と多い。職業や年齢など他の属性は明らかにされていない。
永住権は普通、移住してすぐ取得できるわけではなく、例えば留学して職をみつけて永住権を申請するといった数年がかりの段階を踏む。永住者の増加は、数年前の日本人の移住の動きと関連している。
国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部の元室長で、福井県立大学の佐々井司教授は「賃金や労働環境、社会の多様性などの面で、日本よりも北米や西欧諸国に相対的な魅力を感じる人が多くなっているのではないか。閉塞（へいそく）感が解消されなければ、永住者の増加傾向は今後も続くだろう」と分析する。
（追記）
日本国籍をもつ18～30歳くらいまでの人だとワーキングホリデー制度があります
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した
22:名無しさん＠社会人
23/10/16 22:43:07.22 .net
「日本で子育てしたくない」
日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
URLﾘﾝｸ(gendai.media)
島崎優子 （ジャーナリスト）
『情報・知識&オピニオン imidas』「静かに進む日本人の海外流出―包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという
記事を書かれたメルボルン大学の大石奈々准教授が、日本の学生を対象に実施したオンライン調査では、これよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった
海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった。2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ
先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける
これに加えて、「日本で子育てをしたくない」と言う。日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする
そのうえ、海外で学んだりワーキングスキルを磨いた人たちを日本企業がさほど評価しないという話も聞く
海外でさまざまな学びを得た若い人材に対し、自分たちが長く培ってきた文化や慣習が脅かされる恐怖から、排除してしまうのだろうか
これでは若者はUターンしづらい
海外移住を考えるなら、まずは経済的な基盤をつくったほうがいい。18～30歳くらいまで利用可能なワーキングホリデーは海外生活を知る上ではうってつけの制度だ
（追記）
国の教育費支出の対GDP比率をみると日本は2.85％で、OECD平均値の4.07％（2019年）よりかなり低い。公的教育費支出の対GDP比は、OECDでは日本は下から2番目だ
23:名無しさん＠社会人
23/10/16 22:53:23.37 .net
人材獲得、陰る国際競争力
日本の「雇い負け」現実に
（日経新聞 2023年）
国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者の3%に達した。製造業から小売り、サービスまで、外国人なしでは日本の現場は立ちゆかない
労働者を一番多く送り出すベトナムは22年にGDP（国内総生産）が8%成長率した
日本の試算では、32年にはベトナムの給与が日本の給与水準の50%を越える見込みだ。50%は生活費を含めると、日本に出稼ぎに来る意味が薄れる水準だ
日本の「雇い負け」に近い事例も出始めている。22年末にインドネシアで実施した宿泊分野の特定技能人材向けの試験は、募集人数2000人に対し応募が１割にも満たず、人材が他国に流れたとされる
日本だけでなく、世界も人手不足に陥っている
米マンパワーの23年の人材不足調査。日本を含む世界41カ国・地域の雇用主に聞いたところ、世界平均の「人手不足感」は77%。06年の調査開始時点から37ポイント増え過去最高だ。日本は同期間に20ポイント増の78%だったが、中国は57ポイント増の81%に達する
各国は優秀な人材を確保するため賃上げ競争に走る
米・人事コンサルによると、22年の高度専門人材の平均年収を主要国で比べたところ、米国は19年比16%増の19万7281ドル（2680万円）で、中国は14%増の11万5615ドル。日本は円安の影響もあり、6%減の8万7595ドルだった。海外企業からすれば、日本の優秀な人材を安価に採用できることを意味する
賃金の国際競争力の低下は、外国人材を確保できなくなるだけではなく、日本国内の人材すら取りこぼしかねない事態だ
日本パーソル研究所の予測でも、日本の人材不足が2030年に644万人分となる調査結果を出している。現在は65歳以上の高齢者層の活躍で、全体の労働力が維持されているが、団塊ジュニアがリタイアしていく2035年以降、日本の人手不足は一段と進む
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した
24:名無しさん＠社会人
23/10/17 00:20:51.70 .net
生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27%
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い
人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった
両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない人の増加の勢いが収まっており、英米では減っているという分析がある
日本は少子化対策で後れをとっている
国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）～39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する
同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した
近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）
未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という
日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された
無子率が高い65年～70年生まれは均等法第一世代だ
働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
日本の１婚姻あたりの出生率は1.55程度である
25:名無しさん＠社会人
23/10/22 09:14:05.08 .net
富む（人口ボーナス）前に老いる国、日本以上の早すぎた少子化
高学歴女性ほど結婚しないタイ
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
末永恵（2015年）
タイでも少子高齢化が進んでいる。いまや日系企業がタイに進出する際の問題は、賃金やカントリーリスクの上昇ではなく、実は人手不足にある
1994年に約7％だった60歳以上人口が2012年には約12％へと跳ね上がった。高齢者数は2030年には1760万人（総人口の約25％）、2040年には2050万人に達すると見込まれている
合計特殊出生率も1.39と日本より低く、首都バンコクに限っては0.8とも言われ、平均年齢も他のアジア諸国よりはるかに高い34歳（ASEANで２位、１位はシンガポール）
他のアジアの国と同様、医療技術発展に伴い平均寿命が伸び、高齢化に拍車がかかる
一方、人口抑制策を進めるなか、女性の高学歴化による社会進出拡大で「晩婚化、未婚化、子無し」が急増しているのだ
ASEANでは、イスラム国家ゆえに人口増が見込まれるインドネシアやマレーシアを除けば、タイはシンガポールに次いでいち早く、“超”少子高齢化社会へ向かうのは間違いないだろう
ただし、タイではUHC（公的医療制度）の整備が進み高齢者が増える一方、介護が必要な高齢者に対する公的な支援制度の整備は遅れている
具体的には、十分な介護保険も、国民全体を対象とした年金制度も存在せず、困窮高齢者への経済的支援は少額の高齢者手当支給にとどまっている
公的な介護施設も限られており、今後、十分な数を整備できる財政的な裏付けもない。タイ政府の基本方針の中でも、家族やボランティアによる在宅介護の推進が掲げられている
タイでは既に人員不足の課題は、主力産業の観光業をはじめ多くの階層で始まっている
日系企業にとっても、日本人が望むレベルの管理ができる優秀な管理職人材の不足、他国に引けを取らないレベルのスキルを持ったエンジニア不足の課題は、年を追うごとに悪化している
（2023年 jbpress）
タイ・ベトナムＧＤＰ、26年にベトナムが逆転も
ＩＭＦ予測、タイの労働人口減が重しに
イスラム圏の移民なら来るかも。そこ以外はあてにしてた移民は来ないのでは
26:名無しさん＠社会人
23/10/22 09:17:48.47 .net
IT開発 アジア頼みに転機
日本の待遇が欧米に大きく見劣り
ベトナムの「次」求め開拓も
日経新聞（2023年7月）
日本国内のITシステム（情報技術）システム開発をベトナムなどアジアの人材に頼る構図が転機を迎えている
米IT大手の間では現地の高度人材に1000万前後の年収を用意するケースもあり、日本企業は円安もあって待遇面で大きく見劣りし、競り負けている。日本企業が学生に示した年収の相場は400万円台で、最も高額な場合でも約580万円だった
とりわけIT人材はグローバルに活躍する機会が多く、争奪戦が激しい。南部ホーチミンに拠点を置く欧州系の企業で働くベトナム人エンジニアは「日本のIT企業は、他の外資に比べ賃金がかなり安い。英語が使えず、日本語の習得を求められることも多いので、就職は考えていない」と話す
海外の拠点にITシステム開発などを委託する「オフショア」も見直しを迫られている。円安や日本とアジアの賃金格差の縮小に伴って、海外委託によって得られるコスト削減効果は年々減少傾向にある
コスト面のメリットが薄れたとしても、日本企業がIT開発をアジアに頼る構図から抜け出すのは難しい。経済産業省は30年に日本で最大79万人のIT人材が不足すると予測する。オフショア開発の目的はコスト削減から人材確保に移りつつある
日本企業のオフショア先の７割を占めるベトナムに代わる地域としてネパールなど、他の地域を探そうとする動きもあるが、こうしたアジア地域でも優秀な人材は、すでに欧米企業に流れつつある
ジェトロによると在ベトナム日系企業の2022年の賃金は前年に比べて5.8%上昇した。23年も5.9%の伸びを見込む。5年後、10年後には「日本人は安い」といって、ベトナム人の間で重宝されるようになっていても全く不思議ではない
ベトナムでは６歳から学校で英語を学習している。国際英語能力テストで韓国は36位、ベトナムは60位、中国62位、日本は80位だ
27:名無しさん＠社会人
23/10/22 09:29:38.53 .net
労働移民ではイノベーションに対応できない！
日本経済は、少子高齢化（人口オーナス）で｢頭脳停止 Brain freeze｣がすでに始まっている
URLﾘﾝｸ(www.businessinsider.jp)
唐鎌大輔 みずほ銀行
2023年5月、英経済誌エコノミストが『高齢化する経済はイノベーションをも衰退させる』と題する特集記事を掲載した
経済の高齢化により財政的な負担が増すばかりか、革新的な技術（イノベーション）が生まれにくくなる事実を懸念する内容だ
記事の核心は｢出生率が低下する少子化でイノベーションが起こらなくなる｣問題で、世界経済全体が今後その事態に直面する可能性があり、日本やイタリアではすでに「頭脳停止」が始まっていることが示されている
記事中には、若い世代は｢流動性知能｣を持ち、その能力を問題解決や新たなアイディアの創造に活かす一方、年老いた世代は｢結晶性知能｣を持ち、時間とともに蓄積されたものごとの仕組みに関する知識を活かすという、心理学から見た知能の加齢変化に関する言及がある
ともに人間が経済活動を行う上で重要な知性だが、イノベーションの創造を期待する場合は、前者の｢流動性知能｣が重要であり、経済が高齢化するにつれて、その能力が薄弱化するという
イノベーションと年齢の関係性について、研究者の特許出願率は30代後半から40代前半でピークに達し、40代から50代にかけて緩やかに低下する傾向にある
経済学の視点で考えると、イノベーションを通じて｢全要素生産性｣が改善するからこそ、労働力や資本の投入が一定だとしても、高い成長率を実現できる
逆に言えば、少子高齢化により労働力や資本が減少していく社会では、イノベーションによる生産性向上でGDP・成長率を上げる必要が出てくるわけだが、少子高齢化が元凶となってイノベーション・生産性向上まで停滞してしまうのだ
さらに、｢少子高齢化社会の若者は、そうではない社会の若者に比べて起業する割合が低くなる｣との研究結果まで紹介されている
日本の最近の国際収支の構造変化を見直すと、エコノミスト誌が｢Brain freeze｣と揶揄する日本の状況は、拡大する｢その他サービス収支（デジタル、コンサル、研究開発）｣の貿易赤字と整合的であるのだ
日本は、かつて知的財産権を武器に主導的役割を果たしていた複数の技術分野で、今やことごとく失墜している
28:名無しさん＠社会人
23/11/03 22:38:05.87 .net
【統計・数字を見よう！】現在の人手不足とは
95年のピーク時よりも1000万人の生産年齢人口が減少している
生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した
生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ
日本は「中小企業基本法」により非効率な産業構造
成長しない、規模の小さな中小企業が多すぎる（途上国化）ことにより「低生産性・低所得の国」とならざるをない
日本の雇用の７割は中小企業
先進国は中小企業雇用者が５～６割と効率がよいので生産性が高い（アメリカは約５割）
（従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下）
日本の労働参加率は８割と世界でもトップクラス（そろそろ限界）
GDPは生産年齢人口×労働生産性！
2023年、IMFによると日本はGDPでドイツ（人口8300万）に抜かれ世界第４位に転落（日経新聞）
29:名無しさん＠社会人
23/11/03 22:49:53.88 .net
欧米先進国はカップル文化圏
「おフランスにおけるアニメコンベンション（カルトニスト）見聞記」
川村万梨阿（声優） 2004年
私、川村は南仏トゥーロンで開催されるアニメコンベンションのゲストとして、はるばる日本からやってきました。ヨーロッパはアニメコンベンションが頻繁に催されており、今回の集客は３日間でのべ３万人だそう
フランスなだけにティーンエイジャーとはいえ、ライフスタイルが妙にオシャレ。サイン会からして様子が違う
「僕の恋人が貴女のサインを欲しがっているんだ」
「私の彼、貴女の声の大ファンなの♡」
よく見るとサイン会場はカップルだらけ。おお、ゲイのカップルだっているぞ。中には、アニメには興味無いけど彼に連れられて、なんてマドモアゼルもいた
「私の彼ったら、日本のエッジなカルチャーに夢中なのウフ♡」ってな具合です。そして「愛するソフィーへ」とサインの横に書かされとる私
どうやら、「３次元ノ女性二興味アリマセーン」って人は、フランスではごくわずかのようです
「アスカも好きだけど本当に愛しているのは君だけさ。MON AMI♡」とかなんとか言っているに違いありません
なんだかごく普通に恋の駆け引きと、アニメ・ゲーム・特撮が同居する国フランス
いや、もちろんいました。アヤナミ（２次元）が心の恋人、という人が。そしてそれを公言した人が。その一言に、愛の国フランスはパニック。世紀の奇人変人出現、と騒がれ、テレビ出演までさせられたとか
「考エラレナイ。アレコソ"サイバーパンク"ダヨネー」（仏語通訳の青年談）
そんなの日本じゃいっぱいいるよ、と言おうとしたのですが、もっと驚かれても困るので止めました
なんだか国家の沽券にかかわるような気がして
「薬師寺涼子の怪奇事件簿 巴里・妖都変」 2004年講談社文庫解説より
欧米はキリスト教によるカップル文化があります。これは20年ほど前の実話です。この世代が今の50～30代。欧米社会のカップル文化や意識は今も極端に大きくは変わっていないと思われます。欧米社会のカップル形成圧力により、同性婚は成立しました。
30:名無しさん＠社会人
23/11/03 22:55:01.32 .net
ワーキングマザーに社会制度のスタンダードを合わせましょう！
フランス「子育ては大変なこと」という社会の共通認識
働く女性に対する子育て支援とは、「男女平等のための女性支援政策である」という現実主義
URLﾘﾝｸ(www.kosodate.co.jp)
高崎順子
1960～70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析して、逆転の発想で、女性に産めると思ってもらうにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります
フランスは特に、子育て支援というのは女性支援政策なんです。その理由は、女性が歴史的に負っている部分が多いから。男女差別対策であるっていう点が大きいのです
日本でそれを言うと問題になるんだそうです。本来平等であるべきところ、女性ばかり優遇するわけにはいかないって
フランスに帰って、日本ではそういう言われ方をしているけど、と聞いてみたんです
そしたら、もともと女性は男性より低い地位にいるんだから、まずは下駄を履かせないと男性と対等にならないって。男女は平等であるべきだから女性ばかり優遇できないと言うんだったら、まずは数字で男性と揃えようって
でも揃うことは今後100年ないから、男性のそういう声をフランスでも抑えていくんだよ、と言われました
フランスは基本、35時間労働制で、管理職の人は年俸制なんです。つまり、残業しても年俸制だから残業代が付かない。管理職ではない人は残業しちゃいけない
残業に対しては、「雇用者が払わなければならない社会保険料率・残業税がバカ高い」ので「頼むから残業しないでくれ」って言われます（23年ノーベル経済学賞）
結果、フランスでは誰も得をしないので、みんな残業しないで帰るんです
それでも、Ｇ８メンバーとして経済がまわっているのは、みんなが休める、短時間で帰れる工夫（生産性を上げる努力）をしているから
フランス人が【超リアリスト・現実主義者】なのは、「理想は理想だけど、理想がないと前に進めない」と。理想を目指して１％でも前に進もうということなんです
31:名無しさん＠社会人
23/11/04 21:14:12.34 .net
元草津町議の女が裁判で虚偽を認め、草津バッシングをしていたフェミニスト界隈沈黙
URLﾘﾝｸ(youtu.be)
32:名無しさん＠社会人
23/11/11 02:51:51.25 .net
おひとりさまだから自立しているとは見なされない。日本人は上野たちに騙された
グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある欧米社会（法的結婚圧力ではない）
欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです
「お一人様」がすごい悪く見られるんです
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんです
だから、同性愛者に対する権利の方もすごく早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです
(高崎順子・フランス在住)
実はドイツを含む欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです
ドイツや欧米には、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップルでという共通認識のようなものがあります
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、強く定着しているんです
だから一人では出かけにくいですし、時には「パートナーがいないということは人間的に欠陥があるんじゃないか」と見られることもありますね
(サンドラ・エフェリン 著述業)
アメリカ社会を考察したブログより
日本はWW2で負けてアメリカから夫婦家族主義（カップル＋子供を一単位として、彼らの父母は含まない。東洋思想の儒教の場合は、父系３～４世代同居の拡大家族）を核家族の名称で受容 (戸籍制度も変更) したんだけど、その根拠がキリスト教であることや、それ故の社会規範としてのカップル形成圧力の強固さ（プロムの慣習や大統領選挙など）を理解していない人達が、日本には多くいる
アメリカや欧州の場合は、ゲイらによるストーンウォールの反乱に見られるような、LGBTQの自己受容から社会的受容の要求へと発展する過程を経ています。当然ながらそれを基調とする以上、「カップルとしての」権利の要求になります
キリスト教ではカップルがお互いの存在を認め愛し合うのを
神と人が赦しと愛で結ばれるのとほぼ同じ意味で平行解釈するため
33:名無しさん＠社会人
23/11/11 02:56:24.77 .net
同性でも異性でもいいけどパートナーがいる方が良いということ
上野さんも事実婚してたし、おひとりさまは騙されたな
グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある社会
（法的結婚圧力ではないので、パートナーがいればよい）
(キリスト教の宗派から)
カトリックだけではなく、プロテスタントにも「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
小説等で、よく「プロテスタントの教会だから、ゲイでも結婚式が挙げられる」という記述がありますが、（いや、必ずしもそうじゃない。）と思って読んでいます。
キリスト教ではカップルがお互いの存在を認め愛し合うのを
神と人が赦しと愛で結ばれるのとほぼ同じ意味で平行解釈するため
Twitterからアメリカ社会
日本の小学校には『はーい、二人組作ってー』という恐怖の儀式（ペア活動）がある、と嫁（帰国子女）に説明したら、アメリカの小学校では３年生ぐらいから『はーい、今からダンスするから男子は好きな女子をスマートに誘ってダンスペア作ってー』という異性を誘う儀式があると聞いて、あまりの恐怖に震えてる
(アメリカはプロム・卒業ダンスパーティーの文化があるお国柄。男性からパートナーに誘うのだけれど、こういうところからカップル文化に慣れるのだろう。最近はLGBTQもあるので、友達と誘いあってペアで参加というのもあるそうです）
（イタリア移住者のブログより）
カップル文化は日本との大きな違いだよね。イタリアだとどこに行くにもカップル、友達と出かけるときもカップル。彼氏を友達に紹介するのはいいんだけど、いつも一緒がスタンダードになってるのはちょっと日本人にはキツい。
おひとり様の肩身が狭いのは知って出たけど、恋人がいる人は友達と出かける時にも同伴させるのが普通なんだ。（仕事上のパーティーにもカップルで参加するのが普通）
34:名無しさん＠社会人
23/11/12 09:22:56.86 .net
>>18
出生率が関係ないわけないだろ お前の頭はおかしいんじゃね
問題は出生率の高い地域から最低の東京に女が移動して最低の出生率で次世代を産んでいく事
今の若い子に東京への憧れとか積極的な動機はない 単純に地方に職も未来もないから出ていくだけ
対人相手の仕事は人が少ないとどうにもならないが女性はそういう職につく傾向も高い 結果的に大都市に行くことになる
35:名無しさん＠社会人
23/11/14 02:32:30.88 .net
人口ボーナス時代の時代遅れのフェミニスト
【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
生産年齢人口が95年のピーク時（７割）よりも1000万人まで減少している（現在６割）
生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した
生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ
日本は「中小企業基本法」により非効率な産業構造
成長しない、規模の小さな中小企業が多すぎる（途上国化）ことにより「低生産性・低所得の国」とならざるをない
日本の雇用の７割は中小企業
先進国は中小企業雇用者が５～６割と効率がよいので生産性が高い（アメリカは約５割）
（従業員数分類ではアメリカ・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下）
日本の労働参加率は８割と世界でもトップクラス（そろそろ限界）
GDPとは生産年齢人口×労働生産性！
2023年、IMFによると日本はGDPでドイツ（人口8300万）に抜かれ世界第４位に転落（日経新聞）
日本のサービス業の生産性が低い本当の理由は、サービス業の企業の規模があまりにも小さいからです。日本のサービス業の1社当たりの従業員数は、アメリカのわずか26.7％です。だから生産性が低いのです。一方、製造業はアメリカとの比較でも、77.8％なので、あまり差が出ていないのです。
36:名無しさん＠社会人
23/11/14 10:21:54.30 .net
日本の少子化は人災か
先進国最悪レベルの子どもの貧困
（2023年8月）
URLﾘﾝｸ(president.jp)
大村 大次郎
現在、日本（東アジア）は深刻な少子化問題を抱えている。出生率は先進国では最悪のレベルであり、世界最悪のスピードで高齢化社会を迎えつつある
晩婚化、非婚化は、女子教育の進んだ先進国ではどこにでも見られる現象である。日本が先進国の中で最も少子化が進んでいる理由にはならない
「女性の高学歴化が進んだ社会は少子化になる」ことは、かなり前から欧米のデータで明らかになっていた。欧米では、日本よりもずっと前から少子高齢化の傾向が見られていた
日本の少子化は1970年代後半から始まったが、欧米ではすでにかなり深刻な少子化となっていた。そして1970年から75年くらいまでは、欧米のほうが日本よりも出生率は低かった
つまり、40年以上前から少子高齢化は、先進国共通の悩みだったのだ
しかし、その後の40年間が、日本と欧米では全く違う
他の先進国は、【家族政策・少子化対策にお金・予算をかけた】のだ。欧米諸国は、子育て環境を整えることなどで、少子化の進行を食い止めてきた
先進主要国における家族関係社会支出のGDP比を見ると、日本は欧州主要国に比べて、かなり低いことがわかる。欧州先進国は、少子化を食い止めるために政府がかなりの「お金と労力をかけている」のだ
（キリスト教国はパートナー文化。東アジアは家父長制）
欧米諸国は1970年代の出生率のレベルを維持している。だから、日本ほど深刻な状況ではない
1974年の時点で、日本の合計特殊出生率はまだ2を少し上回っていた。フランスは日本とほぼ同じだが、イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、すでに出生率が2を下回っていたのだ
しかし欧米先進国は、その後大きく出生率が下がることはなかった
37:名無しさん＠社会人
23/11/15 14:33:49.98 .net
日本の所得税段階の変遷 財務省
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
日本の課税制度として採用されているのは、超過累進課税です。超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにより高い税率を適用していくことになります。
例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められていた場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率で計算します。
所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として、最高税率が引き下げられてきました。その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後については、課税所得4,000万円超の部分について45％の最高税率が創設されました。
所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率は70%、課税最低額235.7万・10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・10%、4段階
平成27年（2015年～現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・5%、7段階（令和２年の平均収入433万）
一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記と同じように、100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められていた場合、課税額が300万円であれば、単純累進課税では、300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します。
（参考）
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
社会保険料には上限がありますが、税には上限がありません
人口ボーナス時代のフェミニスト教祖はかなり儲かったでしょうね
介護人材が国内に入ってこないほど、日本人はみんなで貧しくなったんですけど
38:名無しさん＠社会人
23/11/20 09:42:19.09 .net
30代以下の３割、40代の１割が介護保険を「知らない」（2021年）
公立鳥取環境大学が「若者の介護意識についての調査アンケート」を実施
30代以下は約20％、40代以下は約6％が「身近な人の介護について考えたことがない」と回答した
令和元年では夫婦のみの世帯が一番多く32.3%を占めており、単独世帯は28.8%。「三世代同居は9.4%」。親と未婚の子世帯は20%
2019年の要介護者・要支援者の人数668.8万人のうち、男性約211万人に対して女性は約458万人だ
65歳以上の高齢者数は男性1,573万人、女性2,044万人と、高齢者の人数も女性の方が多い
女性の方が長寿のため、要介護者・要支援者は女性の方が圧倒的に多くなる
要介護者等について、介護が必要になった主な原因について見ると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっている
男女別を見比べると、要介護になった男性の原因として1番多いのが「脳血管疾患」なのに対し、女性要介護者の１番多い原因は「認知症」だ
つぎに、要介護となった原因が「骨折・転倒」だった女性が全体の16.5％いるのに対し、男性は5.8％に留まっている
公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人（5人のうち1人弱）で、「在宅で」介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である
65歳以上の認知症患者数は、2025年には約675万人（有病率18.5%）と5.4人に1人程度が認知症になると予測されている。女性の方が認知症発症率が高い
要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっている。主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっている。また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多く、老老介護も多い
上野さんは自分のことしか考えていないから事実婚を隠してたし自分より下の若い世代のことはほとんど考えていない
移民に産んでもらえばって子育てを押し付ければいいなんて世界中の母親のことをどう考えているのか。産むのは女性だけなんですが
選択名誉男性は世の母親に甘える息子と大して変わらない
39:名無しさん＠社会人
23/11/27 08:14:40.05 .net
少子高齢化で困るのは寿命の長い女性
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳（うち女性は70万人の統計予測）
URLﾘﾝｸ(president.jp)
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持することに期待はできません
このままでは現役世代減少による税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません
この状況の中で、男性よりも女性は長生きです
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れ、結婚市場における20代男女割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています
（初婚の統計最頻値は男性27歳、女性26歳）
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです
日本の年金は賦課方式です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、「そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える」仕組みです
（少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性には不利です）
介護保険利用者の７割が女性で、男性の1.5倍です
現在65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者（現在は９万人、今後50万人以上に増加の予測）の９割は女性です
日本女性の給与の中央値は男性の８割。９割の欧米より低い。包摂的な社会に守られているのは実は女性なのでは？
40:名無しさん＠社会人
23/11/27 08:18:08.51 .net
出生率比較が産んだ大きな誤解
東北地方は20年後、若年人口が半減以下になる予測！
地方の出生率は「出生数」と相関関係は無い
都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年と2020年を比較）
URLﾘﾝｸ(www.nli-research.co.jp)
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所
1位秋田 ー55% 2位青森 ー51% 3位岩手 ー48% 4位福島 ー47% 5位山形 ー46%
6位新潟 ー43% 7位和歌山 ー42% 8位愛媛 ー41% 9位山梨 ー41% 10位奈良 ー41%
11位高知 ー41% 12位北海道 ー41% 13位岐阜 ー40% 14位群馬 ー40% 15位徳島 ー39%
16位長野 ー39% 17位茨城 ー38% 18位山口 ー38% 19位長崎 ー38% 20位富山 ー38%
21位栃木 ー38% 22位静岡 ー36% 23位三重 ー36% 24位福井 ー36% 25位宮城 ー35%
26位宮崎 ー34% 27位鳥取 ー34% 28位島根 ー34% 29位香川 ー34% 30位大分 ー34
31位佐賀 ー31% 32位石川 ー30% 33位埼玉 ー30% 34位鹿児島 ー30% 35位京都 ー29%
○全国平均 ー29%
36位広島 ー29% 37位兵庫 ー29% 38位大阪 ー28% 39位岡山 ー27% 40位熊本 ー27%
41位千葉 ー26% 42位神奈川 ー25% 43位愛知 ー23% 44位滋賀 ー22% 45位福岡 ー17% 46位沖縄 ー11%
47位東京 ＋3%
○地元を去り行く若年女性を顧みない政策に人口の未来なし
都道府県出生数増減は「若年女性の転出超過数（人流）」と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない）
若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる
統計的に見れば、若い女性が去り行くエリアに人口増加の未来はない
現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
41:名無しさん＠社会人
23/11/27 08:23:20.41 .net
都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
～東京は女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である。
地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである。
子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aはエリア内の15～49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である。
例を挙げて計算すると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなる。
エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がるのだ。
若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、地方の子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない。
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ。
それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方エリアにて加速しかねない。
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである。
若い女性人口社会増減に強い関係を持った指標は以下の３つであり、エリア内の20歳前後の女性人口が子ども人口実数（地域の高齢化率）に強く比例する。
（出生率は子ども人口にほとんど関係しないことも分かっている。なぜならごく少数の若い女性人口に出生率を掛けても意味がないから）
42:名無しさん＠社会人
23/11/27 12:21:33.34 .net
生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27%
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加（日経新聞 2023年1月）
OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い
人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」（チャイルドレス）と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド（20.7%）で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%（69年生まれ）だった
両立支援などの政策が進んだ西欧諸国（アメリカ・スウェーデンは12%）では子を持たない女性の増加の勢いが収まっており、英米では生涯無子は減っているという分析がある
日本は少子化対策で後れをとっている
国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%（現在の出生傾向が続く場合）～39.2%（出生率を低く見積もった場合）が生涯子を持たないと推計する
同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した
近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代（5歳刻み）を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した（専業主婦にも多い）
未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という
43:名無しさん＠社会人
23/12/05 12:09:52.13 .net
北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の文脈で「ジェンダー平等」を語ることは、見直しするべき
URLﾘﾝｸ(note.com)
茂木良平 2023年5月
北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている
2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ
北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている
特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ
無子割合は、1940～1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年～1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975～1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。
同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている
社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている
ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下が大きいとみられている
44:名無しさん＠社会人
23/12/11 18:52:24.14 .net
立花孝志に８０００万円の詐欺既遂疑惑に関する公開質問状を提出する
ちだい
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
URLﾘﾝｸ(note.com)
貴殿が代表取締役と務める立花孝志ひとり放送局株式会社（以下「本件会社」といいます。）から政治家女子４８党（当時、以下「本件政党」といいます。）に金８０００万円が貸付されたとされ、当該債権について支払督促を利用して債務名義が取得されています。
本件会社から本件政党へ金８０００万円は実際に資金移動をしていますか？資金移動をしている場合、その「年月日」と「本件政党のどの口座（銀行名・支店名）へ着金させたのか」をご教示ください。
本件会社による上記支払督促申立書は本件政党の当時の本部所在地である
千葉県船橋市のマンションに送付されているはずですが、これを受領したのは神谷幸太郎氏ですか？また、同マンションに居住していた本件政党職員が受領したと思われる上記支払督促申立書の副本は現在誰が保管しているかをご教示ください。
令和５年４月７日、貴殿が主導して齊藤健一郎参議院議員が本件政党の代表者変更の登記申請をしています。その後、貴殿は「法務局から登記申請の取り下げを求められている」と発表しながら、少なくとも当該発表から数週間登記申請を取下げず同年６月２６日まで本件政党の登記はロックされております。債務名義取得後の本件会社による金８０００万円の差押手続と、法務局の指導に従わず長期間本件政党の登記をロックさせたことに関連性はあるかをご教示ください。
貴殿は「本件政党に貸付をした多数の債権者を保護することが最優先ある」旨繰り返し動画で述べていますが、「水面下で貴殿が代表と務める本件会社が、他の債権者に先んじて金８０００万円ものお金を回収しようとしていたこと」との整合性をご教示ください。
上記支払督促による債務名義の取得及び本件政党への８０００万円の預金差押手続については、齊藤健一郎参議院議員の同意のもと行っているか否かをご教示ください。
改めて別紙添付書類目録記載の資料を送付いたします。同資料は私が第三者より情報提供と共に譲り受けたものですが、これら資料が「本件会社の資料」で間違いないかご教示ください。
貴殿におかれましてはご多忙と存じますが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。
45:名無しさん＠社会人
23/12/13 03:33:48.39 .net
>>1
誘導
上野千鶴子を批判しよう Part7
ｽﾚﾘﾝｸ(sociology板)