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老老相続が日本経済の成長の障害になっている (2016年)
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令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年です。(男性の死亡最頻値は87歳、女性の死亡最頻値は93歳)
しかし日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年となり、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります。認知症以外にも脳血管障害による介護も多いです。(厚生労働省統計)
在宅介護の約６割は老老介護です。(厚生労働省調査)
老老介護の最悪のケースが、認知症患者が認知症患者を介護するという「認認介護」に進展することです。
認知症の人と家族の会では、80歳以上の老老介護世帯の11組に1組、65歳以上の夫婦に広げると6.3組に1組が認認介護ではないかと試算しています。
認知症で被相続人の意思能力がなくなると、資産は事実上凍結され遺言も残せません。
厚生労働省の推計によれば、2025年には認知症患者数は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約5人に１人を占める見込みで、とても身近な病気です。
90歳以上の高齢者の子供（甥姪）は60歳を超え、被相続人と相続人である配偶者や子供のどちらでも、認認相続の可能性が十分にあるということです。
今後も、男女とも平均寿命は延び、令和47（2065）年には、男性84.95年、女性91.35年です。
年齢階層別認知症有病率(2013年)
65～69歳2.9% 70～74歳4.1%
75～79歳男性11.7%、女性14.4%
80～84歳男性16.8%、女性24.2%
85～89歳男性35.0%、女性43.9%
90～94歳男性49.0%、女性65.1%
95歳～ 男性50.6%、女性83.7%
(認知症施策推進のための有識者会議資料より)
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。100歳以上の高齢者は９割が女性です。
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し。
現在、約９割の介護施設で保証人は必要です