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富む前に老いる国、早すぎた少子化
高学歴女性ほど結婚しないタイ
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末永恵
タイは日本にとってもアジアの拠点として最も重要な国と言ってもいい。しかし、この国でも少子高齢化が急ピッチだ。いまや日系企業がタイに進出する際の問題は、賃金やカントリーリスクの上昇ではなく、実は人手不足（高度人材含む）にある。
1994年に約7％だった60歳以上人口が2012年には約12％へと跳ね上がった。高齢者数は2030年には1760万人（総人口の約25％）、2040年には2050万人に達すると見込まれている。
また、合計特殊出生率も1.39と日本より低く、首都バンコクに限っては0.8とも言われ、平均年齢も他のアジア諸国よりはるかに高い34歳（ASEAN域内で2番目、トップはシンガポール）。
他のアジアの国と同様、医療技術発展に伴い平均寿命が伸び、高齢化に拍車がかかる。
一方、人口抑制策を進めるなか、女性の高学歴化による社会進出拡大で晩婚化、未婚化が急増していることが背景にある。
ASEAN域内では、イスラム国家ゆえに人口増が見込まれるインドネシアやマレーシアを除けば、タイはシンガポールに次いでいち早く、“超”少子高齢化社会へ向かうのは間違いないだろう。
タイでは、UHC（公的医療制度）の整備が進み高齢者が増える一方、介護が必要な高齢者に対する公的な支援制度の整備は遅れている。具体的には、十分な介護保険も、国民全体を対象とした年金制度も存在せず、困窮高齢者への経済的支援は少額の高齢者手当支給にとどまっている。公的な介護施設も限られており、今後、十分な数を整備できる財政的な裏付けもない。タイ政府の基本方針の中でも、家族やボランティアによる在宅介護の推進が掲げられている。
タイでは既に人員不足の課題は、主力産業の観光業をはじめ多くの階層で始まっている。
コロナ危機以前から、優秀な管理職層やＩＴなどに代表されるエンジニア層の人材不足が指摘されており、コロナ禍を経て人材問題はますます顕在化しているという。
日系企業にとっても、日本人が望むレベルの管理ができる優秀な管理職人材の不足、他国に引けを取らないレベルのスキルを持ったエンジニア不足の課題は、年を追うごとに悪化している。