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日本の総人口3000万人台の予測も出る
人口オーナス～国内消費市場は大縮小～
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和田 肇・編集部
日本の人口は今後、急速に減少し、経済に大きな影響を与えることは間違いなさそうだ。
表は、人口問題研究所、中小企業基盤整備機構資料を基に、2015年と2050年（推計）の都道府県別の国内消費市場規模と人口推移をまとめたものである。人口問題研究所の都道府県別将来推計人口は、2045年までしかデータがないので、人口は2015年と2045年（推計）とした。
国内消費市場は、2015年の158・4兆円から、2050年121兆円に減少。特に実店舗購入額は、145・9兆円から64・1兆円に激減する。一方で、インターネット通信販売など電子商取引（EC）を活用した購入額は大きく伸びて、12・4兆円から56・8兆円に拡大する見通しだ。(EC購入額は過去の伸び率・増加額をそのまま当てはめて試算したもの)
総人口は2015年の1億2709万人から、2045年1億642万人となるが、国内消費市場規模は、実店舗購入に限れば81兆円の減少となる。実店舗購入額の減少は、デジタル化の進展を背景とした、ECの急拡大が影響していると推測されるが、人口減少、少子高齢化の影響もあると思われる。
個別にみれば、消費額が最も大きく落ち込むのが東京都（8兆6991億円減）。これに神奈川県（5兆8754億円）、大阪府（5兆6898億円）と続く。大都市部の消費額減少幅が大きいことがわかる。
ただし人口動態と合わせて見ると、最も消費額が減少する東京都は9万人増える推計になっている。神奈川県（81万人減）や大阪府（150万人減）と比べると異質だ。人口減少だけでなく、都内の高齢化が消費に影響していると推測される。
人口経済学・明治大学の加藤教授は「若者層の人口がより多ければ、若者による多様性が広がり、それは市場創出、市場拡大につながる。反対に高齢者の市場は画一的で拡大しにくい」と指摘する。
「少子高齢化は国内経済に強い負のスパイラルをかけることになる」と、警鐘を鳴らす。