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「少子化」出生率が低下したのは「少母化」未婚者の増加が原因
30年前も今も有配偶女性の約8割は子持ちだ
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荒川和久 （独身研究家）
「出生数が統計開始以来最少84万人」「合計特殊出生率が前年よりさらに下がって1.34」。
これは、6月上旬に発表された厚生労働省「2020年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を受けて、報道各社が見出しとして使った言葉です。
少子化は「急に発生した国難」ではない
この「少子化が止まらない」系のニュースは、月報ベースでも、速報ベースでも、今回の概数ベースでも、厚労省の発表のたびに同じ事実を繰り返し報じては、そのたびにまるで「急に発生した国難」かのごとき煽り方で、同時に政府の少子化対策の不備批判につなげる流れが、ひとつの定番となっています。
この連載でも何度も申し上げていますが、少子化は不可避です。
そもそも、少子化自体が1974年「子どもは2人まで宣言」が出されたように、むしろ国策として奨励されたことに起因します（参照：『日本で｢子どもは2人まで｣宣言が出ていた衝撃』）。
結果的に、1975年以降の出生数は下がり続けています。戦後まもなく第1次ベビーブームと1970年代前半には第2次ベビーブームがありましたが、本来到来するはずだった1990年代後半の第3次ベビーブームがなかった時点で、今後出生数が上がらないことは確定したと言えます。
なぜなら、第3次ベビーブームで生まれるはずだった次世代の子を産む「母親」が誕生しなかったからです。
日本に「少子化問題」というものは存在せず、あるのは「少母化問題」です。それについては、以前、『出生数90万人割れは｢少母化｣が最たる原因だ』の記事でも書き、その後、「少母化」という言葉は複数のテレビなどで取り上げていただきました。
（続く）