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（続き）
逆に、家政婦が同居の老人や幼児に虐待を加えて逮捕されるケースもある。
シンガポールに最低賃金はない。建設作業員には適用される雇用法も、「24時間体制」で働く家政婦は対象外で、外部による監視の目が届きにくい。明らかな虐待や賃金未払いの証拠がないと、当局から被害認定も受けにくい。
ホームで相談員を務めるノビナさん（45）も、マニラから23年前にシンガポールに来た家政婦だ。仕送りで３人の子供を育て、孫もいる。身近で悩んでいる同郷女性の力になりたいと、雇用主の理解を得て、４年前にボランティアになった。
「解雇されるのが怖くて、家政婦たちは抗議できない。双方のコミュニケーション不足が問題を悪化させることが多く、私たちが仲介している」
ロビナさんは、家政婦どうしや、彼女たちに寄り添う住民たちが、人権侵害を食い止める最後のとりでになっていると訴えている。（吉村英輝）
（追記）
シンガポールの高齢者の介護は現状、多くの世帯で、フィリピン人やインドネシア人などの外国人メイドに依存している。
保健省によると、日常生活に支障をきたす高齢者などの世話に外国人メイドを雇用する場合、1世帯当たり月120シンガポール・ドル(約9,840円、 Sドル、1Sドル＝約82円)を補助する「外国人家庭内労働者補助金（世帯収入が2,600Sドル以下が対象）」の受給を受けた家族は、2015年末時点で約6,200世帯に上る。同補助金の受給を受けるには、メイドに対して介護に関する研修の受講が義務付けられているが、短時間の講習にとどまっており、メイドの多くが介護に関する専門知識を持っていないのが実態だ。
また、外国人メイドの給与は上昇しており、1人暮らしの高齢者が増加する現状の下、全ての世帯がメイドを雇えるわけでない。（JETRO 本田智津絵）
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