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日本以上の急速な高齢化…
シンガポールで家政婦が増える事情
親と同居の在宅介護が主流
（産経bizほか 2019年）
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2030年に高齢化率が20%を超える予測のシンガポール。（日本の高齢化率は現在30%近い）
シンガポールは1995年には、60歳以上の自活できない両親の扶養をその子どもに義務づける「両親扶養法」が制定されているため在宅介護が主流。
漢民族の「老いた親の面倒は国でなく、最終的に子どもが見る」という儒教に基づいた親孝行を徳目とする考え方があるからだ。
都市国家の島国シンガポールは、積極的な外国人労働者の受け入れを進めて経済成長し、１人あたりの所得で日本をはるかにしのぐ裕福な国となった。だが、住宅不足や格差問題が深刻化し、政府は2010年、外国人流入の伸びを抑制する方針に転換し、外国人建設労働者などは減少している。
一方、「メイド」と呼ばれる家政婦は増加傾向を続けている。日本を上回る少子高齢化による介護需要の増加に対応するためだが、トラブルも増えている。
シンガポール西部の住宅街、クレメンティの駅で７日、インドネシア人家政婦（41）が、介護をしていた華人の男性（67）に、エスカレーターの上から突き落とされ、病院に運ばれた。安全のためエレベーターを使うよう説得したが、男性がこれに反発して口論になったという。男性は認知症を患っており、妻が１カ月前にこの家政婦を雇ったばかりだった。
シンガポールにも高齢者向けケア施設などがあるが高額だ。社会保障費用は、義務的な個人の積立基金CPFから支出するのが原則で、経済成長以前に現役世代だった現在の高齢者には、十分な積み立て金がないという問題もある。高齢者の介護には、月額数万円程度で雇える、外国人家政婦を使う家庭が多く、政府も雇用税の優遇などで奨励している。
シンガポール政府は1978年、労働力不足の解消へ、女性の積極的な労働市場投入とともに、家事や育児に加え、介護の仕事を外国人家政婦に任せる方針を打ち出した。その結果、今では５世帯中１世帯以上が家政婦を雇っているとされる。
（続く）