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100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」
急増する高齢者を誰が支えるのか（2019年）
前田正子 元・横浜市副市長
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2004年の111万人が約10万人減って2015年に100万人になるまでには11年かかっていた。だが2015年からわずか4年後の2019年は出生数86万人になり、10万人（つまり2015年度比で1割減）も出生児童数が減ることになる。出生児童人数の減少が加速化しているのだ。
団塊の世代（1947～49年生まれ）が後期高齢者になる2025年と、団塊ジュニア（1971～74年生まれ）が高齢者(65歳)になる2040年の日本はどんな姿だろう。
2025年には高齢化率30%、2040年には高齢化率は35%になる。
20～64歳を現役人口だとすると、2020年には現役1.8人で高齢者一人、2040年には現役1.4人(予測値)で高齢者一人を支えることになる。
現役世代たった1.4人で高齢者一人の医療費や年金、介護を支えないといけないのだ。しかも想定より早く少子化が進んでいるので、現役の人数はもっと少なくなる可能性がある。
2000年にスタートした介護保険は、当時、要介護要支援認定者256万人で始まったが、2017年には641万人となっている。
給付費も当初は約3兆円だったが、2017年には10兆円近くにまで迫っている。
それに介護福祉士不足も重なり、このままでは介護保険制度が維持できないと、厚生労働省は在宅・訪問介護を奨励しようとしている。だがそれは、現役世代が親の介護で働けなくなる可能性を高めてしまう。
一方で少ない現役世代には一人でも多く働いてもらって、労働者として人手不足の社会を支えてもらうだけでなく、税や社会保険料を納めてもらわないと社会保障制度が成り立たない。
2017年時点で見ると、全世帯の半分近くは65歳以上のいる世帯である。さらに65歳以上の高齢者のいる世帯の6割近くは単身世帯か、高齢夫婦のみの世帯である。
2040年には65歳以上の男性の20%、女性の25%（併せて896万人）が一人暮らしになると予測されている。
さらに高齢者の超高齢化もさらに進んでいく。2045年には90歳以上は529万人、100歳以上は38万人いる時代になる。
（続く）