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野村総研、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 (2020年12月)
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預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。
結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると132.7万世帯で、内訳は、富裕層が124.0万世帯、超富裕層が8.7万世帯でした。
富裕層と超富裕層をあわせた2019年の世帯数は、2005年以降最も多かった2017年の合計世帯数126.7万世帯から6.0万世帯増加しました。富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、安倍政権の経済政策（「アベノミクス」）が始まった後の2013年以降一貫して増加を続けています。
2017年から2019年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.3％（215兆円から236兆円）、15.6％（84兆円から97兆円）増加し、両者の合計額は11.1％（299兆円から333兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けています。
資産富裕層の３割、所得富裕層の５割が東京都に居住しています。
富裕層は東京都に集中しており、次いで神奈川県、愛知県、大阪府の順に居住しています。
(相続データより分析 野村證券レポート)
国民生活基礎調査(平成28年)より
全世帯(49,945千世帯)のうち 貯蓄なし14.9% 1000万以上貯蓄あり28.4%
高齢者世帯(65歳以上)のうち 貯蓄なし15.1% 1000万以上貯蓄あり33.6%
18歳未満の子のいる世帯のうち 貯蓄なし14.6% 1000万以上貯蓄あり19.1%
母子世帯のうち 貯蓄なし37.6% 1000万以上貯蓄あり8.0%
世帯平均所得は545万8千円
母子世帯の約７割が300万未満の所得
全世帯数49,945,000世帯のうち 高齢者世帯(65歳以上)は26.6%で約13,285千世帯
母子家庭世帯は1.4%で約699,000世帯
グラフでみる世帯の状況から 厚生労働省分析