22/09/21 15:13:46.80 .net
欧州・フランスのフェミニズムとは？
フランス「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識
子育て支援とは男女平等のための女性支援政策であるというフランス社会
URLﾘﾝｸ(www.kosodate.co.jp)
高崎順子 （東大卒・フランス在住）
フランスの合計特殊出生率の推移
フランスでは第2次大戦後の社会の変化に呼応し、女性の社会進出が進むと同時に、1970年代から出生率が下がり始める。1975年に2.00を切り、1994年に最低値1.66を記録。そこから持ち直し、2010年に2.02到達。2011年は2.0をキープしたが、12・13・14年は1.97から1.99で微増減して現在も1.9以上はキープしている。
1960年代70年代の出生率の低下を、フランス政府が冷静に分析。仕事か出産かを選ばなければならなくなった女性は、仕事を優先する傾向が見られました。今のままでは女性は子どもを産まずに仕事を続けていく。
逆転の発想で、産めると思って貰うにはどうすれば良いかを考えると、出産・育児と仕事の両立支援しかないという結論に至ります。そこからまず補助金の拡充、そして90年代からは育休制度など、補助金以外の両立支援策を進めていきます。
フランスの出生率回復の話をすると、必ず「多産文化のある移民が貢献している」と指摘されます。フランス国立人口統計学研究所が調べたところ、一番出生率が高かった2010年では、移民女性を除いた数値が1.9、移民は0.1の貢献はあるものの、ベースの部分はいわゆるフランス人の数値とわかりました。フランスで家庭を築いてしっかりフランス人として生活している人がこの数字を支えています。
フランスでは「子育ては大変なことだ」という社会の共通認識があります。
「お父さん、お母さんだからできるでしょ！」という考え方がなく「こんな大変なことは親だけじゃできないよね」という考え方が基本的にあるのです。
例えば、長男が1歳になって保育園に行くことになったときに、「子どもはいろんな大人に囲まれて育った方が良いし、子育てっていうのは助けられてやった方が、親も子どもも良いんだから」と周りから言われました。
（続く）
461:名無しさん＠社会人
22/09/21 15:16:22.72 .net
（続き）
フランスでのピルの使用率は41%（日本は1％未満）。
加えて，緊急避妊薬を未成年には匿名で親に知られることなく無料配付しています。
学生証を提示すれば成人でも無料でもらえます。中学生高校生には、学校の常任看護師から匿名で受け取ることができます。
何が言いたいかというと、産みたくない人は妊娠を止められる手段があるということ。
妊娠・出産は女性が自ら選択するものであると明確に示されているということです。
フランスの子育て支援の２つの柱
充実した子育て支援は、論理的に体系的に組み立てられています。
１つは「親になることを支援する」。
親には学んでなるもの。準備してなるもの。その親になる過程から支援しようという考え方。
2番目の柱は親で有り続けるために、親であることを支援する。
まず、「親になること支援」。
フランスのデータでは、女性の初産出産平均年齢は30.4歳、過去10年で0.8歳遅くなっています。初産の高齢化は日本と同じです。2015年の全国の出生数は80万人。(フランスの総人口は約6500万人。ちなみに日本の2019年コロナ前の出生数は86万5,234人)
このうちの95％を20歳から40歳の出産適例年齢の女性が占めています。高齢化が進んでいることが顕著に現れるのが、35歳から39歳の女性です。この年齢の女性が100人いると、2005年では5.6人の出生だったのか、2015年では7人まで上がっています。40歳以上も増えてはいますが、同じく2005年には100人の女性から0.6人生まれていたのが、2015年には0.8人と、増えているとはいえかなり少なめです。
これはフランスでは42歳までは不妊治療が医療保険でカバーされているのですが、それ以降は出ないからです。ですから、女性の頭の中にも42歳という出産年齢のリミットがあって、それまでに仕事の設計や家族計画の設定をしているという現実があります。
フランスでは妊娠の30％はできちゃった妊娠です。そのうちの6割は中絶しています。つまり、中絶に至る妊娠が全体の18％ある訳です。逆に見ると、経緯はどうであれ残りの82％は、母親が考えて選んで出産しています。
（続く）
462:名無しさん＠社会人
22/09/21 15:17:56.75 .net
（続き）
親であることで一番大変なのは、仕事との両立です。仕事と私生活をどういうふうにバランスを取るか。特に私生活では子どもが産まれると、かなりバランスが変わってきます。それは、良いことばかりではなく、もちろん悪い影響もあります。
支援その１は、なるべくお金をかけさせないようにする。
フランスでは妊娠の14週までに医療保険に届け出をすると、それ以降こどもを産むまで医療費が全額無料になります。妊娠7か月からは妊娠周り以外の医療費も全て無料になります。
届け出をした人の手元には親手帳が届きます。親手帳には、親になるのは大変だけれども，いろいろ楽しい事もあるよ、ということが書いてあり、更に親になることの精神的・肉体的・社会的負担、法的責任、体罰は無意味だから止めましょうという、最新の発達心理学に基づく説明なども。一番最後には支援先の情報が出ています。
フランスで出産出来る病院は544病院のみ、そのどこにいっても無痛分娩で出産できます。その場で決めても受けられます。それを可能にしているのは、麻酔科医が常駐しているからです。途中で緊急帝王切開になるかもしれないので、これは義務です。無痛分娩が女性の権利としてあるので、分娩中には必ず麻酔科医が常駐することが義務づけられています。
産後のサポートについての説明は、家族向けの補助金を監督する家族手当金庫という全国組織のカウンセラーが、入院中に各病室を訪問し、「これからこんな補助金・サポートが受けられます。そのためにはこの書類を書いて提出しなければなりません」という説明をして廻ります。その時に、もし産後に具合が悪いようだったら、助産師さんに訪問してもらえるように手続きしますということまで助言します。産後、母親が一人にならないよう、誰かに育児相談できるような仕組みが整えられています。これは全国統一です。
子どもが増えることで、税率が下がる人もいます。フランスでは所得税は世帯ごとの申告です。たとえば、世帯（夫婦2人）で45万円の課税所得があったとします。そこに子どもが一人生まれると、子どもは成人するまで（所得税の計算上は）0.5人という計算をして、45万円は2.5人による所得という計算になります。子どもが増えれば増えるほど税率は下がっていくわけです。
（続く）
463:名無しさん＠社会人
22/09/21 15:19:23.01 .net
（続き）
6歳未満の保育・教育に日本の6倍の公的支出
フランスではどのくらい保育・教育にお金を遣っているかというと「2015年 6歳以下の保育・教育に関する公的資金支出内訳」をみてみると、合計が4兆176億円（円概算、1ユーロ＝128円）です。
0～3歳未満の保育園に行っている子ども達だけで、1兆9916億円です。3～6歳の保育学校に行っている子ども達で2兆247億円を支出しています。これは、保育・教育関連のみで医療費は含まれていません。日本の0～6歳の保育関連費用は0.7兆円です。
どうしてこれだけのお金をかけるかというと、子どもを助けるためには親を助けなければならないという考えなのです。子どもの一番の幸せは親といることであるという、揺るぎない信念があります。虐待する親がいたら、親を助けて親が虐待しないようにすれば良いことだという風に考えます。
親をジャッジしないのです。
フランスには母子保護センターという統一の機関があって、フランスで子どもを産んだ人はそこにさえ行けばわかるということになっている。ここが虐待のスクリーニングシステムにもなっています。子どもが産まれて1週間後には必ず医療機関に行くことになっているので、そこで様子がおかしいお母さんやお父さんがいたら、医療従事者が見たらすぐにわかります。この人は要チェックだなと思ったら、界隈の医療関係者で情報を共有します。
「え、個人情報を？」と一瞬思って尋ねると、「子どもの安全が第一でしょう」との答えがかえって来ます。
男の産休、２週間の父親休暇
フランスの法律では、子どもが産まれたときに父親に3日間の有給休暇が取れることが決まっています。これは、会社が雇用したときの義務であり、もし休暇を与えなかった場合には罰則があります。ですから、会社員であれば基本的に子どもの出産に立ち会えます。出産後、母親は平均で4日間入院し、その間に赤ちゃんのお世話の講習を受けます。その講習は助産師さんが各個室に行って行うのですが、そのアポイントはお父さんが来ている時間帯にとります。赤ちゃんのお世話講習は必ず夫婦2人で受けます。
（続く）
464:名無しさん＠社会人
22/09/21 15:21:25.96 .net
（続き）
フランスには2週間の「父親休暇」というものがあります。これも誰でも取れます。さきほどの出産休暇は労働法で決まっていますが、父親休暇は会社的には無給休暇。医療保険から手当てが払われて、有給休暇扱いになります。雇用主の負担はないですが、社会保険料から自分の給料相当が戻ってきます。労働法の定める3日間の出産休暇と医療保険が出してくれる11日間の父親休暇を合わせて14日間、こどもが生まれて2週間の休暇です。
「子どもが産まれることは人生の一大事なのだから、何よりも優先しろ」という考え方があるからです。
また、父親休暇を取った人がどの程度育児に参加しているかを見ると、取った人は取らなかった人より明らかに育児・家事に参加しています。一方、母親にもサポートはたくさんあり、出産後の母親を一人にさせない、孤立させない工夫がいろいろあります。
全ての育児と保育形態に国からの補助金
3歳未満の子ども達は保育園に預けなければなりませんが、フランスも日本同様保活はかなり大変です。全国平均で保育園の定員は0-2歳児約240万人のうち17％しかありません。育休を取るお母さんもいるので、子どもを預けて働くお母さんはだいたい全体の半分くらいです。
それでも保育園が足りないので、保育園に入れない人は、母親アシスタント、日本で言えば保育ママに当たる人達が認可を受けて、自宅で小規模保育をやっています。その人の経験や自宅の広さによって預かれる子どもの数が違うのですが、１人から４人までみることができます。
この母親アシスタントが全国平均で33％位をカバーしています。
それ以外はベビーシッターを雇って自宅で面倒見てもらいます。母親アシスタントとベビーシッターは、個人間での契約です。
この全ての保育形態に国から補助金が出ます。保育園には運営費が、母親アシスタントとベビーシッターには保護者に対して補助金が出ます。加えて、1年間にかかった保育費の半額が所得税から控除されます。個人ベビーシッターなどはかなり高額になりますから、申告した所得税よりも払い戻される控除額の方が多い場合も有ります。
（続く）
465:名無しさん＠社会人
22/09/21 15:22:56.08 .net
（続き）
親にも保育士にも子育ての負担をかけさせない
保護者の負担を最小限にして，なるべく子育ては辛くないようにしようということで、保育に関する負担はとにかく少なくするよう考えられています。その考え方は、保育園でも同じです。
フランスでは、３歳未満の保育園は「子どもが尊重されていると感じ、安全に快適な生活をおくる場所である」と定義され、それ以外は二の次とされています。外遊びも必要無い。とにかく、子どもが安全で快適であればいい。保護者の期待値もそれほど高くない。自分が見ていない間、安全で快適であれば良い。
親御さん達の負担が少ないということは、同時に保育士さん達の負担も少ないのです。まず行事が無い、連絡帳が無い、それはなぜかというと、子どもの世話に集中して欲しいからなんです。親にとって子育ては大変なこと、イコール、子育てをサポートする保育関係者にとっても、ものすごく大変な仕事という認識なのです。彼らの負担を最小限にしようということで、様々な工夫をし、分業化・スリム化ということを徹底的に行っています。
フランスは国の方針で、３歳未満の保育園までは早期教育はしない方が良いということを打ち出しています。
子どもの発達は「波状発達」だから、あまりに早期に教育して詰め込んでも無意味、とアカデミア（大学などの専門研究機関）で結論づけています。
日本では、いま潜在保育士さんが70万人超えていて、実際働いている保育士さんの数40万人より圧倒的に多いんですよね。これで保育士さん不足が叫ばれている現状というのは、やっぱり現場に何か改善すべき点があるのじゃないかなあと思います。
フランスの状況を見ていて、こんな日本にヒントになることは無いかなと考えると、小規模保育をもっと制度化できたらいいんじゃないかなと思うんですね。保育園を増やすというのは、なかなか難しい。特に日本のように設備に対する期待値が高かったり、園庭が必ずないと困りますというと。
フランスの母親アシスタントのような資格を持った保育ママを、もう少し増やしていけないかな、と。
(東京近郊とか特にそうですね)
（続く）
466:名無しさん＠社会人
22/09/21 15:24:27.61 .net
（続き）
産後の母親は赤ちゃんの生後1ヶ月半から骨盤低筋トレーニングを10回受けられます。骨盤低筋が緩んだままにしておくと、老後、60歳を過ぎる頃になると内臓全体が下がってきて、それを支えきれなくなるからです。女性のその後の生活のために必要なことなので無料です。
預けている子どもが病気や急に熱が出たときには、フランスの場合は、フランスの保育園の仕組みなんですけれども、小児看護士の資格を持っている人が、必ず保育園に一人いなければならないんです。看護士なので、薬の投与ができるのです。急な発熱の場合はまず親御さんに電話をします。看護士が診て「状態が重篤ではない場合は熱冷ましを与えて、ちょっと様子を見て大丈夫そうならいつもの時間までお預かりする形にしましょう。」というふうにワン・クッション置くんですね。
3歳からは義務教育の保育学校に
3歳からは、全入・無料の保育学校に入ります。わかりやすく言うと、公立幼稚園みたいなもので、国家教育省、日本で言う文科省が教育プログラムを立てていて、自治体で運営されています。3歳以上は全員入れ、待機児童はありません。各自治体は3歳以上の子どもは必ず入学させなければならないと国の教育法で決まっています。もしできないと、自治体に罰則が課されるので、どの自治体も必至に対応します。
親になることの支援策・制度について、日本のヒントになりそうなことを私なりに考えてみました。
現代の日本の生活の中で、「親になるということ」はどういうことなのかな、と考えるきっかけがあると良いのかなと。子どもが産まれたら自動的に親になり、愛情は母性として湧いてくるのではありません。
いまのあなたの生活が親になることでどう変わるのか、どういう風なサポートが必要で、誰が一緒にやってくれるの？ということを体系的に考える必要があるのかなと思います。
フランスは特に、子育て支援というのは女性支援政策なんです。なんでかというと女性が歴史的に負っている部分が多いから。男女差別対策であるっていうのは大きくあるんですね。日本だとそれ言うと問題になるんですって。
（続く）
467:名無しさん＠社会人
22/09/21 15:28:33.29 .net
（続き）
本来平等であるべきところ、女性ばかり優遇するわけにはいかないでしょ？って。
同じ事をフランスに帰って、日本ではそういう風な言われ方をしているけどと聞いたんです。
そしたら、もともと女性は差別で低いところにいるんだから、まずは下駄履かせないと男性と一緒の所に行けないでしょって。男女が平等であるべきだから女性ばっかり優遇できないと言うんだったら、まずは数字で男性と揃えろって。
でも揃うことは向こう100年ないから毎日戦うようにして、そういう声をフランスでも抑えていくんだよと言われました。
欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。
「お一人様」がすごい悪く見られるんです。
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方も凄く早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。
フランスは基本、35時間労働制で、管理職の人は年俸制なんですね。つまり、残業しても年俸制だから残業代が付かない。
管理職じゃない人は残業しちゃいけない。残業に対して、雇用者が払わなければならない社会保険料率が高いので「頼むから残業しないでくれ」って言われるんです。
結果、誰も得をしないのでみんな残業しないで帰るんです。
それでも、Ｇ８のメンバーとして(経済が)まわっているのは、みんなが休める、短時間で帰れる工夫をしているからです。
フランス人は「残業するのは仕事ができないから」「能力が低いから」と考えます。
(仕事量に対してどれだけの労働力を投入するかを社内で共有・調整しているから、人材の無駄がなく個人の無理もない)
フランス人が文句が多いっていうのは、いかにして今より1％でも良い世の中にできるかというのを、しつこくしつこくやっている人達なんですね。彼らが凄いリアリストなのは、「理想は理想よ、でも理想がないと前に進めないでしょう」と。それを目指して1％でも前に進もうということなんです。本当に諦めないんです。
これが先行する欧州・フランスのフェミニズムです
468:名無しさん＠社会人
22/09/22 06:44:15.01 .net
低年金時代「高齢貧困」
危ない単身世帯・女性
阿部都立大教授の分析によると、高齢者（65歳以上）の相対的貧困率が2018年には再び約20％に上がってきた。相対的貧困率とは、その国の世帯所得で最も多い層（中央値）の半分に満たない低所得層が全体に占める比率を示すものだ。
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は2040年には896万へ増えていくと予測されている。 低年金になると、一人暮らし世帯や、高齢一人親と未婚の子の世帯は貧困化しやすくなる。
高齢者貧困増加の要因の2つ目は高齢女性の貧困化だ。 単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5％なのに対し、単身女性は68.8％に上った。どちらも夫婦世帯13.4％よりかなり高く、単身女性の所得の少なさは目立っている。
国内の統計では65歳まで生きた女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きる。 人口減による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めている。 今後さらに公的年金が減っていけば、死亡最頻値が93歳である単身女性を中心に生活が厳しくなり、老後は生活保護になる可能性も高い。
所得以上に大きな問題になろうとしているのが資産格差の拡大だ。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、貯蓄がゼロから300万円の低貯蓄層は、19年に男性単身者で45.7％、女性は37.9％に達し、夫婦世帯でも24％もあった。
その一方、1000万円以上の高貯蓄層は男性単身者が2007年の18.5％から2019年には26％に、女性単身者は同じく20.9％が25.7％へ。夫婦世帯も38.9％から41.3％に拡大していた。
金融資産は明らかに二極化しているのである。
（女性おひとりさまも個人の勝手だけどほとんどの女性は老後資金が足りなくなるのではないのかな。そんなに稼いでいる女性はほとんどいないよ）
469:名無しさん＠社会人
22/09/22 06:47:26.42 .net
男性よりも長生きリスクの高い女性
天野 馨南子（東大・経済学部卒） : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です。
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障(年金や医療・介護保険など)で現行水準を維持することに期待はできません。
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません。
こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです。
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています。
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです。
東洋経済オンラインより
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
100歳以上は女性が約９割です。
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し。
(日本の人口は2015年の1億2709万人から、2045年1億642万人となるが、国内消費市場規模は実店舗購入に限れば81兆円の減少。
「若者層の人口がより多ければ、若者による多様性が広がり、市場創出、市場拡大につながる。反対に高齢者の市場は画一的で拡大しにくい。少子高齢化は経済に強い負のスパイラルをかける」
65歳以上の高齢者が日本の人口の約４割を占める未来社会が日本に現実として迫ってきています)
470:名無しさん＠社会人
22/09/22 07:05:18.21 .net
令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)
年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300～400万円台、
女性は100～200万円台
年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である
男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%
2020年の国勢調査の結果、50歳で婚歴が一度もないとい男性は25.8％。同じく50歳で婚歴がない女性は16.4％。日本は男性は4人に1人以上、女性は6人に1人という「未婚社会」です
（女性で年収600万を越えるのは6%しかいないんですけど。女性おひとりさまの老後資金は足りるのか？ 少子化による年金減少と円安がやってくるのに。上野千鶴子さんくらい持ってたら関係ないでしょうがね）
471:名無しさん＠社会人
22/09/22 22:26:16.45 .net
日本経済再生への道－生産性の改善には何が必要なのか (RIETI)
URLﾘﾝｸ(www.rieti.go.jp)
GDPというのは、簡単にいえば「人間の数×生産性」です。
今までの50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%でしたが、その中で人口増加成長要因は半分の1.8%、生産性向上が残りの1.8%でした。
企業コンサル大手のマッキンゼーの分析によると、今後の50年間では先進国の人口増加要因は0.6%まで下がると見込まれているため、今後の経済成長には生産性がますます重要になってきます。
日本の経済成長を考えたときにも同じことがいえます。日本は現在、世界第3位の経済大国といわれていますが、それは主に「人口の多さ」が寄与しています。
先進国の中で人口のランキングをみると1位の米国が3億4,000万人、次いで日本は1億2,600万人ですが、生産性をみると米国9位、日本は28位です。
先進国のGDP総額ランキングは人口が最大の決定要因になっているので、人口増加による成長要因が見込めない中でGDPを維持もしくは成長させていくためには、労働生産性を上げていくしか方法がありません。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来総計人口」を基に作成した2015年から2060年までの生産年齢人口の予想をみてみると、2015年には約7,700万人いる生産年齢人口（15～64歳）が2060年には42.5％減の約4,400万人にまで落ち込みます。
GDPを現状維持の550兆円としたとき、2020年では生産年齢人口1人あたり約760万円になり、計算上では2060年には1.7倍の約1,260万円まで上がっていかないと、日本経済は間違いなく落ち込んでいくことになります。
（現役世代人口が減少すれば地価が下がり、デフレ圧力が高まってスタグフレーションが起こりやすくなります。今まで皆婚・子持ち世代にそれほど少子化の影響がなかったのは、こういった経済上の原則からなのですが、今後は通貨下落の可能性もあるでしょう）
472:名無しさん＠社会人
22/09/23 08:55:03.04 .net
「なぜその結論になるのか？」
それはニュースやウェブ上の論文で情報を知っているから。
メディアの役割には情報を広めて社会の合意形成を促す力もあります。（個人の問題・リスクを社会問題化して解決を促す）
しかし、日本の主要メディアや研究機関はほとんど東京都やその周辺にあるので、上がってくるメディアの情報やニュースには東京在住者のフィルターが必ずかかっていることを、地方に住む人は忘れてはいけません。
特に東京と地方では平均年収や平均年齢・世帯構成などが大きく違っている（特にメディアに関わる人達とは年収は差が開いている）ことは、絶対に頭に入れておかなければなりません。
昔は各界の長者番付が公表されていましたが、今はプライバシーにより公表されていませんので確実とは言えませんが、東京で成功して儲けてる人と地方の一般人を比べるとかなり所得の差が開いていると予想されます。
東京は未婚独身者も多いですが、一部の高収入・財産持ちの人たちの常識が、メディアを通して世間一般的だと権威付けされる可能性は常にあるのです。
資産富裕層の３割、所得富裕層の５割が東京都に居住しています。
富裕層は東京都に集中しており、次いで神奈川県、愛知県、大阪府の順に居住しています。
(相続データより分析 野村證券レポート)
(地価はアベノミクス以来、東京愛知は上昇、神奈川千葉埼玉と大阪京都兵庫はほぼ横ばい、それ以外の地方は下がりつづけている)
473:名無しさん＠社会人
22/09/23 14:04:34.48 .net
若年層へのハラスメント社会の危機
－人口動態が示すアンコンシャス・バイアスの影－
URLﾘﾝｸ(www.nli-research.co.jp)
天野 馨南子（東大・経済学部卒） : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
最新の国勢調査は2020年に実施されているが、日本の出生数は、さかのぼること半世紀前となる1970年の193万人から84万人へと、半世紀で半減どころか、実に43％水準にまで落ち込んでいる。文化を同じくする人口維持の観点からみれば、文化消滅の危機に瀕するような人口構造の危機に瀕していることを理解している人はどれ位いるのだろうか。
なぜ正しく危機感をもてないのか。それは、出生数の激減によって引き起こされている「少子高齢化」の実態をデータで正確に理解できている人が多くない、という問題に行き当たる。筆者が数年来実施してきた数多くの講演会においても、出生数の減少に関するデータを明示して説明すると、想像以上の状況に動揺する聴講者が後を絶たない。
更につけ加えると、もし本当に少子高齢化の実態を正確に数値で把握しているならば、「若年層へのアンコンシャス・バイアスに満ちたハラスメント社会」にもつながりかねない状況となっていることへの危機感をもっと人々が共有すべきではないかとも筆者は考えている。
そこで、1970年と2020年の世代別人口を比較した図表を以下に示した（図表1）。
1970年においては、20代人口が日本の人口を形成する最大の世代であった。ところが、2020年では、40代人口が最大の世代となっている。
これは何を意味しているのか。
筆者は団塊ジュニア世代（1971年～1974年の年間200万人超も出生していた世代）であるが、かつては「若者が投票に行かないから、若者の声が国政に反映されない」などという声を耳にしたものである。1970年には20代人口が総人口の約19％、1/5弱を占めており、当時では最大の世代人口を形成していたので、確かに皆がきちんと投票に行けば、20代人口の声が最も反映されやすい国政の状況となっていたかもしれない。
しかし、2020年においてはもはや「若者が投票に行かないから、若者の声が国政に反映されない」というような状況ではない。
（続く）
474:名無しさん＠社会人
22/09/23 14:06:25.59 .net
（続き）
なぜなら、若者が熱心に投票に行ったとしても、2020年における最大世代は40代であるからだ。年齢層が高いほど投票率が高いという事実を差し引いても、総人口に占める40代以上の比率は1970年の32％から、2020年には63%まで急激に上昇しており、中高年世代の価値観に基づく中高年に受けの良い政策が支持されやすくなる、という状況に日本は陥っているのである。いわゆるシルバー民主主義だ。
図表１からもわかるように2020年の最大世代となる40代人口を100％とすると、もはや20代人口は66％しかいない。10代人口にいたっては61％、10歳未満人口は53％である。今後も少子高齢化がこのまま進行した場合、若年層にとってより理不尽な結果が多数決の世界では具現化されてしまうのである。
もちろん40代人口と20代人口の価値観が大きく変わらないのであれば、それでもいいのかもしれない。しかし、現代において40代人口と20代人口では教育を含めて育った環境等について、あまりにも乖離が大きい。具体例を挙げるならば、次のようなことが指摘できる。
１、40代以上の世代はバブル経済崩壊（1991-1993年）とその後の長い経済低迷を経験しているが、20代人口は出生時には既にバブルは崩壊していた。従って、バブル経済時における消費行動や幸福感などを経験しておらず、ライフデザインにおける価値観は両者ではかなり異なっている。
２、20代人口の親は全員、育児休業法施行（1992年）後の親であるため、育った世帯の夫婦の就業構造等、成育歴に影響した家族環境が異なる。ゆえに職業観、男女の役割分担意識が大きく異なる（1997年以降、共働き世帯が専業主婦世帯を一貫して上回り、以後、年々その差は開いている状況であり、中高年層がもつ専業主婦世帯をベースとした考え方とは一致しづらい）。
男女雇用機会均等法が施行されたのは1985年であり、40代以上の世代は、男女の雇用機会均等を含めたダイバーシティに対する教育の機会もなかった。
このように20代人口と40代以上の中高年世代では、価値観の根底となる育った社会環境が大きく異なる。
（続く）
475:名無しさん＠社会人
22/09/23 14:10:03.79 .net
（続き）
それにもかかわらず、世代間での意識の違いを考慮しないままの多数決政策を推し進めるのならば、それは中高年世代の価値観・幸福感をもとにしたアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）に満ちたものとなってしまうだろう。つまり若年層にとっては、価値観が異なり多数派でもある中高齢層による価値観ハラスメントを受け続ける社会が成立してしまうのである。
急速な少子化がもたらす若年層への価値観ハラスメント（若年層に対するアンコンシャス・バイアスに満ちた）社会に突き進まないためにも、報道や政策の担当者は慎重な意見聴取やきめ細やかな定量分析を行い、また「皆が言っているからそれが普通である」といったような母集団バイアスを取り除くことに努めるなど、人々が誤解を招かないような報告の仕方を極力工夫する必要があるだろう。
仮に世代、性別の違いを意識しないまま調査結果を示し、それを国民全体のニーズ・ランキングとして示すような方法は、若年層の価値観やニーズへの軽視、更には生き方に対する価値観へのハラスメントにもつながりかねない。
例えば社会保障制度に関するニーズ調査を行うにあたり、世代人口比の調整をかけずに回答者による単純な集計結果を出してしまうと、世代人口が最も多い40代を中心とした中高齢層による老後の不安（介護、医療）への保障等が最優先課題となってしまい、若年層のニーズ等は後回しになってしまうことも危惧される。
それの何が悪い、と思う読者もいるかもしれない。しかし若い世代が息苦しい社会は、次の人口を生み出す家族形成を阻害する要因となることは想像に難くない。
実際、日本において急速な少子化が進行している主要因は「未婚化」である。
出生数が半世紀で43％水準となり、初婚同士婚姻数3も42％へと激減するなかで、カップル当たりの子どもの数は依然2人であるのに、総出生数は激減した。結婚を希望する若者の割合は逓減傾向にはあるものの、依然として男女ともに約9割が結婚願望を持っており、それにもかかわらず家族形成が進まなくなっている。
笑顔の中高年・老人を増やそうとするあまり、徐々に無表情になりゆく若者の姿を私たちは見逃してこなかっただろうか。
人口の数による圧力の恐怖。
人口動態を研究するものとして、少子化が急速に進むこの日本において、改めて強く世に訴えたい。
476:名無しさん＠社会人
22/09/26 07:48:05.94 .net
野村総研、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 (2020年12月)
URLﾘﾝｸ(www.nri.com)
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。
結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると132.7万世帯で、内訳は、富裕層が124.0万世帯、超富裕層が8.7万世帯でした。
富裕層と超富裕層をあわせた2019年の世帯数は、2005年以降最も多かった2017年の合計世帯数126.7万世帯から6.0万世帯増加しました。富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、安倍政権の経済政策（「アベノミクス」）が始まった後の2013年以降一貫して増加を続けています。
2017年から2019年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.3％（215兆円から236兆円）、15.6％（84兆円から97兆円）増加し、両者の合計額は11.1％（299兆円から333兆円）増えました。
また、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けています。
資産富裕層の３割、所得富裕層の５割が東京都に居住しています。
富裕層は東京都に集中しており、次いで神奈川県、愛知県、大阪府の順に居住しています。
(相続データより分析 野村證券レポート)
国民生活基礎調査(平成28年)より
全世帯(49,945千世帯)のうち 貯蓄なし14.9% 1000万以上貯蓄あり28.4%
高齢者世帯(65歳以上)のうち 貯蓄なし15.1% 1000万以上貯蓄あり33.6%
18歳未満の子のいる世帯のうち 貯蓄なし14.6% 1000万以上貯蓄あり19.1%
母子世帯のうち 貯蓄なし37.6% 1000万以上貯蓄あり8.0%
世帯平均所得は545万8千円
母子世帯の約７割が300万未満の所得
全世帯数49,945,000世帯のうち 高齢者世帯(65歳以上)は26.6%で約13,285千世帯
母子家庭世帯は1.4%で約699,000世帯
グラフでみる世帯の状況から 厚生労働省分析
477:名無しさん＠社会人
22/09/26 12:49:23.80 .net
「おひとりさま」で幸せな日本人の不思議
欧米社会はキリスト教規範による強固なパートナー形成圧力
URLﾘﾝｸ(president.jp)
山田昌弘 (中央大学教授・家族社会学)
欧米は結婚は不要だけれども、幸せに生きるためには親密なパートナーが必要な社会です。
それに対して日本は、配偶者や恋人のような決まったパートナーがいなくても、なんとか幸せに生きられる社会になったのです。
これが私の結論です。
日本では、「パートナーなし(おひとりさま)」でそれなりに楽しく生活する仕組み～産業や習慣～が、逆に生まれてしまいました。
つまり、欧米の結婚不要社会は「パートナー必要社会」であるのに対して、日本は結婚が困難になり始めているのに「パートナー不要社会」になっているというわけです。
日本では、結婚は必要だと思われているけれども結婚するのは困難であって、それゆえに「パートナー不要社会」になっているという言い方もできます。
たとえば、経済的にやっていく仕組みの一つが「パラサイト・シングル」です。ただこれは経済問題の先送りに過ぎないので、20～30年後には破たんが見込まれますが、いまのところは、収入が低くても結婚しなくても、親と同居していれば経済的になんとかやっていけるという社会になっています。
そして、パートナーなしで親密性を満足させる仕組みもいろいろなところで整っています。たとえば母親や同性の友だち、ペットといったパートナー以外の「存在」とのコミュニケーションで、特に女性は親密性が満たされています。男性ならキャバクラやメイドカフェといった「場」で、いろいろ話したり体験をシェアしたりするという親密性を市場から買うこともできるわけです。
恋愛関係＝ロマンティック関係はバーチャル化していて、マンガなどの二次元、アニメのキャラやスターといった人たちなどで満足させています。
性的な満足についても風俗店やポルノなどがあります。最近では女性向けポルノが流行っているという話も聞きますし、そういうところで男性も女性も欲求を満たすことができるわけです。
このように、決まったパートナーがいなくても、親密性を満足させるような装置がたくさん生まれてきています。
（続く）
478:名無しさん＠社会人
22/09/26 12:52:46.64 .net
（続き）
日本はパートナー形成圧力『パートナーがいないとみっともないという意識』がないし、親密性を市場から買うことに抵抗がないということも、こうした仕組みが整う理由と言えるでしょう。
海外に日本人向けのキャバクラなどがありますが、欧米の人は不思議に思うわけです。「なんでカネ払ってまで話を聞いてもらわなきゃいけないんだ。異性の友だちとバーに行けばいいじゃないか」と。日本人やアジア人はそうした行為に抵抗がありません。たとえば日本では、江戸の吉原のような遊郭に未婚者も既婚者も昔から通っていたわけです。
欧米社会には強固なパートナー形成圧力があるわけですが、それは端的に言えば「パートナーが存在しないとみっともない (人間的に問題ありと見なされる)」という意識です。
けれども日本では「ちゃんとしたパートナーでないと、逆にみっともない」となるわけです。
その違いが社会の大きな違いなのです。
たとえば日本では、若い女性と母親が楽しそうに二人で旅行したりコンサートに行ったりするのが当たり前のようになっていますが、「母と二人きりで遊びに行っても恥ずかしくない」というのは、日本人ならではの意識とも言えます。
欧米のバレエやクラシック音楽のコンサート会場に行くとわかりますが、核家族（夫婦＋子）もしくはカップルという客層が主流です。
日本では、母娘もしくは同性の友だちとという女性二人組が、年齢層にかかわらず圧倒的です。
それに対し、欧米は「パートナーで楽しむ場」であることが多い。
こうしたパートナー圧力が日本には存在しないことで、結果として、欧米では「恥ずかしいこと」とされる「婚活」や「おひとりさま」が産業化したり習慣化したりするわけです。
念のため断っておきますが、離婚はこうしたパートナー圧力とはほとんど関係がありません。
日本では3組に1組、アメリカでは2組に1組が離婚すると述べましたが、中国や韓国でも離婚が増えていて、日本と同じくらいの割合で離婚します。そして、どこも増加傾向にあって、結婚して3年以内に離婚するケースが多いのです。
（続く）
479:名無しさん＠社会人
22/09/26 12:56:50.84 .net
（続き）
相手への満足度が低下すれば離婚するので、一緒に暮らして3年も経てば、「こんな人だとは思わなかった」といったことが見定められるということでしょう。
ただ、日本では経済的な満足度を重視して、それが低下すると離婚し、欧米では親密性の満足度を重視して、それが低下すると離婚するという傾向の違いがあります。
その結果として、欧米の人は離婚するとすぐ次の相手、親密性を満足させるパートナーを見つけようとするわけですが、日本人は次の相手、経済生活を満足させるパートナーというのはなかなか見つからないし、親密性の満足だけでは再婚しないわけです。
その意味では、パートナー形成圧力は離婚とは関係ないけれども、再婚には関係していると言うこともできるでしょう。
いずれにしても、相手を嫌いになるか、相手以上に素敵な人が現れるかで離婚するという場合が欧米社会にはあるのです。パートナーを嫌いになっても、子どもがある程度大きくなるまでは離婚を我慢するという選択もありますが、こうした意識は日本に比べて欧米ではそれほど多くありません。
ただ今日の日本は、多少なりとも欧米型の離婚に近づいているというのが私の見立てですが、その変化が遅いのはなぜでしょうか。
経済的に自立できたらすぐに離婚したいと思っている女性はたくさんいます。逆に言えば、経済生活が破たんすれば、離婚しない理由はなくなるわけです。実際、私の調査では、離婚理由で多いのは、日本では「夫がリストラされた」とか「夫の事業が失敗した」といった経済的理由なのです。
一方で、経済状況が厳しくなると結婚にしがみつく人が増えるわけです。
ただ繰り返し述べているように、もともと日本の夫婦は仲が良くなくてもかまわない―親密性を軽視している―のであって、ここ十数年で夫婦間のセックスレスも増えています。
つまり、まずは経済的な理由のおかげで離婚が3組に1組にとどまっているというのが日本の現状なのでしょう。それに加えて、先に述べたような「世間体」も離婚を押しとどめています。
結婚は、日本では経済的理由と世間体でするものになってしまったのです。(あとは、子どもが持てるくらいでしょう)
480:名無しさん＠社会人
[ここ壊れてます] .net
「少母化」がなのは日本の母親は損だから！
母親の数が半分以下になっていることが、少子化の主要因
国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15～39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。
それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。
問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。
東洋経済オンラインより
天野 馨南子 : （東大経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
日本人女性、50歳以上が52.1%に 男性は46.3% (2021年)
2021年 日本人口の48%が50歳以上
2024年 日本人口の50%が50歳以上
少子化でますます若い女性の人数が減少している
全国の生涯未婚率は男25.7%、女16.4％。東京に限ると男26.4%、女20.1％となる。（2020年）
自分は賢いと思っている女性は自己責任の名の元に子どもは産まないし育てない
そして頭が悪いと思っている他の女性に子どもを産んで育ててもらう
働く男性が教育の低かった女性に出産と子育てを背負わせたのと全く同じ構図
同じ女性を頭のいい女性(子なし)とバカな女(子持ち)に分けただけ
これのどこがフェミニズムなんだろうか？
女性は男性より寿命が長い上に認知症の発生率も高い
社会保障のお世話になる期間も長いし年金だって長く多く必要なのは、女性なんだけどね
だから家事や子育てを率先して分担してくれる男性はフェミニストだけど、男性になりたい女性はフェミニストではあり得ない
481:名無しさん＠社会人
22/09/29 10:04:10.90 .net
少子化（現役世代の減少）で将来の社会保障(年金・医療・介護など)は受けられるの？
2021年度の租税・社会保障負担率（国民負担率）は48.0％ で過去最高 (最新版・財務省)
URLﾘﾝｸ(gemmed.ghc-j.com)
国民負担率は、【「租税負担＋社会保障負担」／「国民所得（NI）」】で計算される経済指標で、公的負担の重さを示します。
税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合（国民負担率）は、今年度（2021）年度には48.0%となり、前年度に比べて0.1ポイント増の過去最高となる見込みである。
また、財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は60.7％になると見込まれる。
また来年度（2022）年度には46.5%となり、今年度に比べて1.5ポイント減少する見込みである。財務省が2022年2月に公表。
ここに「財政赤字」を組み込んだ「潜在的な国民負担率」（財政赤字は将来世代の借金であり、いずれ国民の負担で償還していかねばならない）を見ると、今年度（2021年度）には60.7（財政赤字部分が12.7％）、来年度（2022年度）には56.9％（財政赤字部分が10.4％）となる見込みです。
さらに国民負担率（租税、社会保障負担）についてOECD加盟諸国の状況を見ると、最も重いのはルクセンブルグ（2019年度）で93.4％（※世界有数の平均所得が高い国）、次いで▼フランス（2019年度）(※フランスは出生率が例年1.90で若年人口が多い)：67.1％▼デンマーク（2019年度）：66.2％▼オーストリア（2019年度）：62.4％▼ベルギー（2019年度）：62.1％―という状況です。
日本の2019年度における国民負担率（44.1％）は、OECD加盟36か国中25位で、日本よりも国民負担率が低いのは、▼韓国（2019年度）：40.1％▼オーストラリア（2019年度）：37.9％▼スイス（2019年度）：38.3％▼アメリカ合衆国（2019年度）：32.4％―などです。
(※韓国は年金等の社会保障費が少ないため、実際には若者以上に老人の自殺者が多い)
（追記）
ロシアはエリツィン時代に経済の混乱で1992年に1000倍を越えるハイパーインフレに陥り、多くの国民が一文無しになった。その後、原油価格の上昇と天然資源の輸出で国の経済がたちなおった経緯がある
なお、ドイツ（2019年度）は54.9％で13位、イギリス（2019年度）は46.5％で24位。
482:名無しさん＠社会人
[ここ壊れてます] .net
アダム・スミスは子供部屋おじさんだった！
『アダム・スミスの夕食を作ったのは誰か？』(カトリーン・マルサル、Book of the Year 2015)
資本主義経済を支えたのは無償のケアワーカーたちだった
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
阿古 真理 (作家)
新型コロナウイルスの蔓延は、世界中で「ケア」の問題をクローズアップさせることになった。病院などで働くケアワーカーや、家庭内での家事や育児の担い手(主に女性)に、大きな負担がかかっていることが明らかになったからだ。こうした時代背景もあってか、ケアは今、最もホットな話題の1つである。そして、ここ数年特に議論が活発な、資本主義経済が抱える問題とも密接に絡んでいる。
それは、ケアの担い手が、女性に集中してきたことと関係がある。その問題を、資本主義経済との関係からわかりやすい言葉で解説したのが、ジャーナリストであるカトリーン・マルサル氏による『アダム・スミスの夕食を作ったのは誰か？』だ。
マルサル氏いわく、「国連の調査によると、女性は1日平均4.1時間を無報酬の家事に費やしていますが、男性は平均1.7時間です。ヘルスケアに対する女性の無給の貢献は世界全体で1.5兆ドルと推定されますが、これは世界のGDPの2.35%にも相当するのです。家事やケアは、経済全体にとって驚くべき価値があります」。
日本では5年ごとに「NHK国民生活時間調査」が実施され、家事時間の平均を割り出している。2020年の平日の家事時間は女性が4時間34分、男性が1時間9分と、世界平均より若干女性の負担が大きい。
コロナ禍では、イギリスでも女性たちの負担が増していた。
マルサル氏は「学校が閉鎖されたことで、多くの人がフルタイムで子どもの世話をしながら自宅でフルタイムの仕事をしなければならなくなり、いかに家庭での無給のケアワークが、経済のベースとなっているかが明らかになりました。問題は、なぜこのケアワークが経済的に評価されないかです。これはパンデミックの後に行われるべき、重要な議論の1つだと思います」と指摘する。
同氏は著書で、「経済学が語る市場というものは、つねにもう1つの、あまり語られない経済の上に成り立ってきた」と書いている。
（続く）
483:名無しさん＠社会人
[ここ壊れてます] .net
（続き）
「ケアがなければ、子どもは育たないし、病人は回復しない。ケアがなければアダム・スミスは仕事ができなかったし、高齢者は生きられない。他者からケアされることを通じて、私たちは助け合いや共感を学び、人を尊重し思いやる気持ちを育んでいく。こうした能力は生きるのに欠かせないスキルだ。経済学は愛を節約しようとした。愛は社会から隔離され、思いやりや共感やケア(介護や保育や家事など)は、経済学の分析対象から外された。そんなものは "社会の富" とは関係ないからだ」と問題点を記す。
愛とケアを無視した経済システムの始まりは、「経済学の父」と呼ばれるアダム・スミスだとマルサル氏は指摘する。
スミスは生涯独身を貫いた！が、人生のほとんどを母親のケアを受けながら研究に没頭し、母親から受けたケア(愛情)を全く計算に入れずに、経済学の基礎を作った。
それはスミスにとって、母親が自分の世話をすることは当たり前であって、経済とは無縁の「愛の証」と受け取っていたからだろう。その後の社会も、ケアのコストを経済の考慮に入れずにきた。無視され続けた「ケアと愛情」はどうなったのか。
マルサル氏は先進国の女性の幸福度が、1970年代以降徐々に低下してきた一方で、男性の幸福度が上がっている、という2009年の研究を引き、「先進国全体で見れば、女性は男性より強いストレスにさらされ、時間に追われている」と書いている。
ケアの度外視は、人々を不幸にしている。共働きのワーキングマザーは、家事・育児と仕事の両立に必死で、家庭でのケアが行き届かない自分を責めがちだ。家事・育児をあまりシェアしようとしない夫と、関係が悪くなる妻もいる。
保護者に余裕がないと、子どもたちも寂しい思いをする。シングルマザーの貧困問題は日本でも深刻だ。親の介護のため失業する人もいる。
そうした現役世代の経済的・時間的・精神的な余裕のなさは、当事者の力不足ではなく、「ケアを除外した資本主義の経済システム」に原因があったのではないか。
約40年前のオイルショック後、世界中で女性の社会進出が進み始めた。ヨーロッパでは、政治への女性の進出も進んだ。女性の社会的地位が向上するとともに、家庭内での家事・育児を男性とシェアすることも当たり前になった。
（続く）
484:名無しさん＠社会人
[ここ壊れてます] .net
（続き）
一方、日本ではオイルショック後、形を変えながらも女性の労働力はあくまで非正規を中心として進み、政治分野への進出はほとんどできていない。
男性との家事・育児のシェアも遅々として進まない。NHK国民生活時間調査によると1980年、女性の平日の家事時間は4時間28分、男性は26分だった。男性の家事時間は40年間で増減をくり返し、伸びはせいぜい5年で数分ずつである。
問題は、フルタイムで働く女性には家事・育児の負担が大きくかかりがちなのに、フルタイムで働く男性の家事・育児の負担はとても小さいことだ。
NHK国民生活時間調査で2020年の男性全体の平日の家事時間は1時間9分と女性の約4分の1だが、仕事を持つ場合は6～8時間と比較的仕事時間が短い男性ですら、38分と大きく低下する。家事時間を引き上げているのは、主夫やリタイヤ男性なのではないだろうか。
家庭内での負担を減らすケアワーク(介護や保育など)については、働き手不足を招く賃金水準の低さが問題になっている。
マルサル氏は「これは政治的な選択です。賃金が低すぎると、経済全体にとって重要な仕事をする労働者が不足する。このことを「経済全体の問題」と認識すれば、何をすべきかは明らかで、あとは、それを実行する政治的意志があるかどうかです」と述べる。
そして、「家事やケアも採り入れた経済システムの構築」は可能であるだけでなく、必要だとマルサル氏は言う。
「どんな社会でも、人を大切にするシステムを何らかの形で作らなければ、経済も何もかもうまくいきません。現在は、女性が家庭内でのほとんどの家事や介護を無料もしくは低賃金で行うことが期待されています。
しかし、出生率の低下や女性が仕事から離れざるをえなくなっている実態からわかるにように、このシステムは、明らかに機能しなくなっています。私たちは、新たな解決策を協議していく必要があります。
ケアを誰かの負担にするのではなく、社会に必要な構成要素とするためには、きちんとした給料を払って大切にすること。そして、この種の無償の仕事(家庭内でのケアワーク)の適正な価値を、国の経済GDP統計に反映させることです」
（続く）
485:名無しさん＠社会人
[ここ壊れてます] .net
（続き）
現在の資本主義社会では、稼ごうと思えばケアをするゆとりを失う構造になっていないか。ケアを重視すれば低賃金もしくは無償で働かざるをえなくなる。もしかすると、金銭的なゆとりがなくなって心の余裕を失い、家族のケアに気を配れなくなるかもしれない。
少子化も、家庭内の軋轢も、人々がケアする余裕を失っていることが原因かもしれない。もっと時間が欲しい、温かい雰囲気の家庭や職場、地域が欲しい。そんなふうに感じている人は多いのではないだろうか。私たちに今必要なのは、「もっとケアして！」と男性が女性たちに要求することではなく、男性自らが家庭でケアワークをする余裕である。
幸い、介護・保育の分野については、岸田首相が2021年12月の国会で、22年2月からの賃金引き上げを言明した。ケアワーカーの待遇が改善していく可能性が見えてきたのは、明るい兆しと言える。
問題は家庭内のケアだ。
家庭でケアをするゆとりを人々が得るためには、残業など、不必要に「会社にいること」を求める日本の職場慣行を止めることが必要だ。その慣行があったからこそ、日本の男性たちは長年、心身ともに会社に捧げて家庭を顧みる余裕を失ってきた。
総合職女性もこの三十数年、そうした日本の男性の会社文化に引きずり込まれてきた。男性が会社の奴隷状態だったから、女性たちもそのあおりで社畜的な働き方を求められてきたのではないのか。
そして働く男女が、コスパ重視のプライベート(愛情)の要素が少ない生活で疲弊してきたからこそ、平成の間中、経済の発展がはかばかしくなかったのではないのか。
コロナ禍でこうした日本の慣行を見直す動きが出ているが、より力強く推し進めるために具体策を考えなければいけない段階にある。
(追記)
(看護・保育・介護では多くの女性が働いています。エリート高齢男性たちは円安にするために大量の円を市場に出しましたが、その多くは国外に投資されました。国内の人命を預かる業界で働く女性たちに金銭的に報いることは考えなかったのでしょうか？ 不景気の時には公共事業を増やして建設業の男性に仕事を与えたこともあったのに。将来を担う子供を育てている女性には報いてはくれません。
日本の男性は女性にお金を渡したくないのでしょう。人口が増え、現役世代の給料が上がると、年金も増えるはずですけどね)
486:名無しさん＠社会人
22/09/30 10:00:10.86 .net
電波の返還はよ 09/30 10:00
487:名無しさん＠社会人
22/09/30 23:03:45.64 .net
「ルック・イースト」で有名なマレーシアのマハティール元首相は、今の日本を評して
「日本を凡庸な国に変えたのは人口減少が主因である。
一国の人口が減少し、高齢化することは、その国が衰退へと向かっていることを意味する。
高齢者は家でテレビを見ていれば快適という場合が多く、高級レストランに行くことも少なければ、車を買い替えたり、スーツやゴルフクラブを買ったりすることもない。高齢者は必要なものが既に揃っているから消費が極端に減るのだ。
この点、私は日本の未来に強い危機感を感じる。今後、日本国内の消費規模は縮小の一途を辿るだろう。 近年かくも多くの経済刺激策が打ち出されたにも関わらず、所期の目標に何一つ達しないのもその前兆であろう。
最終的にイノベーション力と特許件数を決めるのは高齢者ではなく若者だ。どうやって解決するのだろう。
為政者の口から出る答えは、その多くが産休と出産助成金の確保だった。私は失望した。
フランスやスイスのような出産支援策の成果があがった国であっても、人口減少のプロセスは緩やかで、莫大な資金が投じられている。
一方で日本人は移民排斥で有名な民族だ。日本人の純血を維持することは、日本人にとって当たり前で、根深い考えのようだ。
外国の移民受け入れにより出生率の問題を解決しようと、公の場で議論しようとする人がいない。 日本の一般人にせよ、政界のエリートにとっても、これは最初から選択肢でさえないのだ。
他方、日本以外の先進国は、 米国:320百万人（2013年）→462百万人（2100年） フランス:64百万人→79百万人 イギリス:63百万人→77百万人 と予想されている。 米国の人口は急増が、またヨーロッパ諸国には、なだらかな増加が予想される。
この数字は移民政策と深く関係している。先進国主要国で人口減少問題が本当に深刻なのは移民政策を拒絶している日本だけの可能性が高い。
日本は今、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。
最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。
もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」 と結んでいる。
ここまで他国の元首相や経済人（マスク氏）に少子化について書かれても、日本のメディアはまだ上野や子なしフェミニストたちを持ち上げるのか？
日本人は正常性バイアスが効きすぎた○○なのではないか？
488:名無しさん＠社会人
22/09/30 23:47:20.09 .net
マレーシアｗｗｗ
489:名無しさん＠社会人
22/10/01 07:59:04.05 .net
欧米のキリスト教に由来する強固なカップル文化
アメリカと日本ではパートナー形成プレッシャーの種類が違う
（アメリカ在住者のブログより）
まず、「早く結婚しないの？」といった言動（これをマリッジハラスメントと言うらしい。）については、アメリカではたしかに正面きっては行われてないように思う。特にリベラルを自称する人が多い都市部では、結婚という形をとらないカップルが多いのもあるし、同性愛者も多いし、不用意に結婚プレッシャーをかけるような言葉は意識的に控えられている印象だ。
でも、その代わりにあるのが、「パートナーハラスメント」と「ラブハラスメント」だ。
アメリカ(欧米)は個人主義だけど、一方で強固なカップル文化 / パートナー文化が存在する。
高校のプロムパーティー（卒業パーティー）にカップルで参加してダンスするというのがすでにそれを表しているが、同僚の家でのホームパーティーや会社のクリスマスパーティーなどでも、基本はパートナーを連れて参加することになっている。仕事終わりや休日に出かけるときも、もちろん（恋愛関係にない）同性の友人と遊ぶこともあるが、だいたいはカップルで出かけるのが基本で、社会の最小構成単位は１人ではなく2人組なのである。
またアメリカでは、何かの表彰式などで夫婦のどちらかが表彰されるときも、必ず配偶者もしくはパートナーも、一緒に壇上にあがるのだ。私はこういう光景を見るたびに、「受賞したのはカップルのうち片方なのになぜだろう」と奇妙に思っているけれど、大多数のアメリカ人は違和感を抱かない。
これについて、興味深い考察を見つけたので、一部を引用する。
”根本的に、人が何かの仕事に打ち込めば打ち込むほど、アメリカ社会はその人物だけでなく、その妻をも含め非常に温かく見つめるというのが、彼らの思考法のポイントです"
"さらに踏み込んだ分析をすれば、「社会で大成功することと素晴らしい結婚とでは、どちらがより大切なのか？と問えば、アメリカ社会は間違いなく、素晴らしい結婚に軍配を上げます。
それこそが、「アメリカ社会＝個人主義社会＝夫婦主義社会」の根底をなす考え方と言える"
（続く）
490:名無しさん＠社会人
22/10/01 08:01:03.82 .net
（続き）
まさにその通りですごく納得する。とにかく何をするにもパートナーが１セットなのだ。
日本の"結婚してはじめて一人前"とはまた違うけど、パートナーがいないということは社会の構成単位として欠けた状態であるという前提は、アメリカにも強くあると思う。
“一人前の人は当然にパートナーがいるものだ” といったような雰囲気。そのため、少なくともアメリカでは、パートナーハラスメントに近いものが存在する。
(ノーベル賞授賞式でもG8首相会議でも必ずパートナー同伴なので、グローバルスタンダードや欧米社会はどこも同じと言える)
LOVE至上主義
また、ラブハラスメントというべきものも存在する。それは、LOVEに対する絶対視があるから。
男も女も老いも若きもLOVEに対する憧れを強く持っていて、LOVEこそが価値の最上位にくるものだと盲目的に信じている。このLOVEって、日本語でいう「愛」とは微妙に違う気がする。愛よりは恋に近くてもっと情熱的な感じで、相手に尽くす要素が含まれているというか。
みんな、人生には常にLOVEが必要だと心の底から信じこんでいる（だから夫婦間でもLOVEがなくなると即離婚するわけで、それが高い離婚率につながっているのだと思うが）。イタリアとかフランスが情熱の国だとかアモーレの国だというのはいろいろなイメージでよく知られているが、アメリカがここまでLOVE重視の国だとは住むまでは全然知らなかった。
だからLOVEを交わすパートナーがいない人は、LOVEを絶対視するアメリカ人からしたらとても可哀想な存在なのだ。嫌味でもマウンティングでもなく、本気でLOVEのない人生なんて有り得ないと思っている。
「結婚しているの？」「パートナーはいるの？」と訊かれて「いない」と答えると、120％「お気の毒に…」という様子を見せられる。私だって愛されることも愛することも素晴らしいとは思うけど、別に常にパートナーがいなくたって人生は楽しいので、余計なお世話だなという感じだ。でもこの問答を繰り返すたびに、だんだん自分のほうがおかしいんじゃないだろうかと思い始めてくる。彼らも悪気がないわけだし、別に気にする必要はないのかもしれない。でも、あまりにみんながみんなこの価値観なので、疲労を感じる。
（続く）
491:名無しさん＠社会人
22/10/01 08:03:16.39 .net
（続き）
アメリカで「パートナーがいたほうがいい」「LOVEのある人生じゃないと」と言われるたびに、私はいつも反論することにしている。
「そんなこと言ったってアメリカの離婚率は50％超えてるじゃないですか。半分以上の人が失敗しているのに、なぜそれをそんなに薦めるの？」
アメリカの離婚率は統計にもよるけどどれも50％を超えている（日本は33％くらい）。半分以上の結婚は失敗に終わっているということだ。離婚件数が日本に比べて多いからか、離婚自体が結構カジュアルな存在だ。会話の中でも「前の奥さんとの子供がこの前誕生日で～」とか「今日はstepmother/stepfather(義母や義父)と会う」とかよく聞く。
個人的には、「そんなに結婚に失敗するカップルが多いのであれば、パートナー選びには慎重にならないと」というような考え方になるのでは？と思うのだが、これが日本人とアメリカ人のメンタリティの差で、アメリカでは「半分以上の人が失敗しているんだから、自分が失敗してもなんとかなるってことだ。とりあえず結婚してみよう」と寛容に考える人が多いようだ。
ちなみに私の反論に対しても、だいたいこう返ってくる。
「LOVEがなくなったらまた新しいLOVEを探せばよい！」
そうだった……。アメリカ人は個人主義かつ夫婦主義であるとともに、超絶・楽観的なんだった、と思わされる。
日常生活の生きづらさ
他人から日々受けるパートナーハラスメント、ラブハラスメント以外にも、日常生活において、独りで居づらさを感じる場面は多い。
レストランに入るとき、入口で人数を聞かれて「One」と言うと、「Pardon？」と聞き返される。たいして高級なレストランでなくても、だ。一人で食事をしている人（特に女性）などほとんど見かけない。アメリカは食事の量が多いので一人では食べきれないというのもあるのかもしれないが……。
映画やコンサートを見に行っても、一人で来ている客はいない。男性の同僚に、バーに女性が1人で来てたらどう思う？って聞いたら「可哀想だから声かける」と言っていて、そんなお情けでナンパされるのめちゃくちゃ屈辱的じゃない？
（続く）
492:名無しさん＠社会人
22/10/01 08:09:05.97 .net
（続き）
海外のホテルでツインベッドの部屋が極端に少ないのは、同じベッドで寝る間柄での旅行が主流であることの証拠だろう。まあ一つのベッドに同衾できない人間とは部屋も別にする、というのが欧米ホテルの基本的な考え方というのもあると思うけれど。
スポーツのチケットも１枚だけで買うと高くて、２枚以上の購入だと席１席あたりの値段が下がる。
皿だってクッションだって、偶数セットでばかり売っている。
そして、治安の問題もある。
住んでいる場所によっても違うだろうけれど、総じてアメリカ（欧州も）は治安はよくない。
日没以降に女が一人で行動するのは危険だ。会社が終わって駅に向かって歩いているだけで怪しい人にしつこく言い寄られたり、物乞いにしつこく金銭を要求されたりする。私の働くワシントンDCにはダウンタウンのど真ん中にスポーツスタジアムがあって、アイスホッケーとバスケの試合を頻繁にやっている。でもその周囲は夕方以降かなり治安が悪くて、女１人での観戦はかなり危ない。女２人だとしてもかなり怖いと思う。そういうときに、「ああ一緒に歩いてくれる男性がいたら」と心から思ってしまう。そんな治安状態の中で住んでいると、安心して日々を過ごすためには彼氏が必要だ、という考えになってくる。
別にアメリカの文化を否定するわけではない。素晴らしい点もたくさんある。ただ、海外が日本に比べて生きやすいかというと別にそんなことはなくて、きっとどこに住もうが隣の芝は青いのでは、ということが言いたかったのだ。
なお、アメリカでもミレニアル世代は結婚しなくなってきている、という分析がある。
経済的な理由とか、同棲でもOKだとかもあるけれど、やっぱりある意味でパートナーさえいれば、社会から変に心配されないので済むので、必ずしも結婚という形を取らなくてよい、（同性婚でもよい）というのも理由にあるのだろうなと思う。
（追記）
(日本人が一番幸せを感じる瞬間は美味しいものを食べている時で、欧米ではパートナーとイチャイチャしている時が一番幸せらしい。
だから欧米では法的結婚はしてなくても人生のパートナーは必要だ、と考えるようです。)
493:名無しさん＠社会人
22/10/01 10:41:56.19 .net
時代遅れの法律を振りかざして受信料を取るのは止めろよ 10/01 10:41
494:名無しさん＠社会人
22/10/03 01:55:52.28 .net
「女子東大生」が少ない本当の理由は何か？ (2021年)
海外の大学入試には推薦が多い
URLﾘﾝｸ(www.newsweekjapan.jp)
李 娜兀(リ・ナオル)
＜韓国でもソウル大学の女子学生は長らく２割以下だったが、2000年代の入試制度の変更で４割に増えた。
海外のトップクラスの大学でも約５割が女性＞
女性のリーダーシップ人材について考えると思い出すのは、数年前に東京大学で国際交流の仕事に携わったときの経験だ。留学生、日本人学生との議論で「なぜ東大には女子学生が少ないのか」が話題になった。東大の学部生では女性の割合が常に２割を切っている。（編注：東京大学は、2021年度の入試結果で全合格者に占める女子の割合が過去最高の21.1％になったと発表した。）
米ハーバード大学がほぼ5割、韓国のソウル大学も4割を超えるのと比較すると、日本のトップ大学の女性比率の低さは皆、気になるようだった。
当時、なぜ増えないのかについて東大や他大学で聞き取りをした学生たちの発表では、「東大に行くと結婚しにくくなる」「男性が多過ぎると発言できる機会が減り、つまらない」といった意見が上がっていたと記憶している。
一方、東大のホームページを見ると、大学自身は女性を増やそうと懸命だ。地方の高校での広報活動を強化し、女性用の住居支援なども進めている。しかし、なかなか「女子学生２割の壁」は越えられないそうだ。
韓国のソウル大学も1990年代までは女性の比率が2割を下回ることが多かった。
2000年代に入って急に4割になったのだが、これは入試制度の変化と一定の関連がある。
韓国の入試制度はとても複雑だが、大まかに言うと90年代後半に「定時入試」のほかに「随時入試」ができた。定時はいわゆる一発勝負の試験。随時は日本でいうAO入試や推薦入試に近く、高校3年間の成績が大きな影響を与える。
ソウル大学における随時入試の割合は96年には1.4%だったが、02年には28.8%へと大幅に増えた。
(続く)
495:名無しさん＠社会人
22/10/03 01:57:06.39 .net
(続き)
そして合格者の女性比率は、まさに随時入試が大幅に増えた直後の03年頃から、それ以前の2割から4割に跳ね上がり、その状況がずっと続いている。また、最近でも、女性の合格率は毎年、定時入試よりも随時入試のほうが10ポイント以上高いことが多い。
アメリカの入試方式も高校時代の成績を重く見る。
一発勝負の試験だけでなく、高校時代の地道な努力の結果をより反映させたほうが、多様な学生がトップ大学に入りやすくなり、ひいては女性比率の向上にも貢献する、という因果関係に不思議はない。
ソウル大学では随時入試で合格した学生のほうが、入学後の成績も良いという研究もある。
東大にも学校推薦型選抜があり、やはり女性の合格者比率は4割を超える。しかし､その合格者数は約3000人の総定員に対して男女計でも約90人、3%に満たない。
結論は教育専門家の判断に任せたいが、もしも入試方式と女性比率に因果関係があるのであれば、「２割の壁」は女子学生のモチベーションや能力、社会全体の認識の問題ではなく、ただ女子を増やす決断を東大がしていないことによる「壁」だった、ということになる。
(追記)
米国の大学の入学では、日本の大学受験のように1回のテストで合否を判断されることはなく、幾つかの条件が必要。
まず、入学の必要条件として求められるのが「高校の成績」。
上位の大学に行こうとすれば、日本で言うところのオール5に近い成績がなければ厳しい。
２つ目、米国の大学には「多様性を重視する考え方」がある。
珍しい「バックグラウンド」を持つ学生は他の学生よりも優遇されるのだ。「名門大学ほど、同じ高校や地域から推薦で多数を取るのを嫌う。入学後のディスカッションで多様な意見が出るように、国籍やバックグラウンドのバランスを考えて集める」
３つ目、「課外活動の実績・積極性」。スピーチコンテストやディベート大会、海外ボランティアへの参加経験や部活動での好成績など、高校生活の中でどんなことを考え、実際に行動を起こしたのか。そしてそれがどのような成果につながったかを、かなり細かく判断される。(加点主義)
496:名無しさん＠社会人
22/10/03 02:13:34.59 .net
グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある社会
ウーマン・リブはもともと子持ちの主婦から始まった！
欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。
「お一人様」がすごい悪く見られるんです。
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方もすごく早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。
(高崎順子・フランス在住)
実はドイツを含む欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです。
ドイツや欧米には、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップル(２人)でという共通認識のようなものがあります。
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、強く定着しているんです。
だから一人では出かけにくいですし、時には「パートナーがいないということは人間的に欠陥があるんじゃないか」と見られることもありますね。
(サンドラ・エフェリン 著述業)
(続く)
497:名無しさん＠社会人
22/10/03 02:31:48.84 .net
（続き）
(アメリカ社会を考察したブログより)
日本はWW2で負けてアメリカから夫婦家族主義（カップル＋子供を一単位として、彼らの父母は含まない。東洋思想の儒教の場合は、親を含む３～４世代同居）を核家族の名称で受容 (戸籍制度も変更) したんだけど、その根拠がキリスト教であることや、それ故の社会規範としてのカップル形成圧力の強固さを理解していない人達が、日本には多くいるよ。
アメリカや欧州の場合は、ゲイらによるストーンウォールの反乱に見られるような、LGBTQの自己受容から社会的受容の要求へと発展する過程を経ています。当然ながらそれを基調とする以上、目に付くのは「カップルとしての」権利の要求になりますよね。
(キリスト教の宗派から)
カトリックだけではなく、プロテスタントにも「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
小説等で、よく「プロテスタントの教会だから、ゲイでも結婚式が挙げられる」という記述がありますが、（いや、必ずしもそうじゃない。）と思って読んでいます。
キリスト教ではカップルがお互いの存在を認め愛し合う（結婚）のを
神と人が赦しと愛で結ばれるのとほぼ同じ意味で平行解釈する
欧米社会で生涯おひとりさまやこどおじ・こどおばは異質（東アジアに特有の現象なのでキリスト教の信仰や儒教規範の影響があるのだろう）
498:名無しさん＠社会人
[ここ壊れてます] .net
大学受験で女子のチャレンジを妨害する「ジェンダー・プレッシャー」
女子生徒が難関校を避ける「自己選抜」
URLﾘﾝｸ(www-newsweekjapan-jp.cdn.ampproject.org)
舞田敏彦 (社会教育学者)
東京大学は、新執行部の半数以上を女性にする方針を掲げている。意思決定に多様な視点を取り入れると同時に、女子学生を増やすこともねらいだ。
東京大学の公表統計によると、2020年5月時点の学部学生は6257人で、うち女子は1214人となっている。女子の比率は19.4％で2割に達しない。
同大学の学生生活実態調査によると、2000年11月時点の女子学生比率は17.5％で、過去20年間で数値はほとんど変わっていない。
このことも、上記のような判断の材料になったと見られる。
全国の大学生の女子比率は45.5％で、男女の偏りはほとんどない（2020年5月、文科省『学校基本調査』）。
日本の大学は伝統や威信に依拠して階層化されていて、女子学生の比率も階層ごとに異なっている。
?最難関の東京大学、?旧帝大、?国立大学、?大学全体という4つの群を設定し、それぞれの女子学生比率を出してみる。?の旧帝大は、北大・東北大・東大・名大・京大・阪大・九大を指す。
選抜度上がるにつれ、学生の女子比率は下がってくる。
大学全体では45.5％、国立大学は36.8％、旧帝大は27.7％、東大は19.4％という具合だ。
学生のジェンダー・アンバランスは、入試での合格率の性差なのか、それとも女子の受験生そのものが少ないのか。
(続く)
499:名無しさん＠社会人
[ここ壊れてます] .net
(続き)
この点を検討するには、受験者と合格者の性別人数が必要になる。東京大学は前者が非公表だが、京都大学は両方が得られる。2020年度の学部一般入試の「合格者数／受験者数」を男女別に示すと以下のようになる。
・男子＝2147人／5656人＝38.0％
・女子＝578人／1691人＝34.2％
合格率は男子の方が4ポイントほど高いが、大きな差ではない。分母の受験者数を見ると、男子は5656人、女子は1691人で受験の時点で人数に大きな差が出ている。女子は男子に比べて、難関大学に挑戦する生徒が少ない（学力は同じであっても）。教育社会学の用語で言うと、事前に「自己選抜」していると見られる。
筆者が高校の頃、九大に行ける力があるのに「女子だから地元の鹿大にしなさい」と言われている生徒がいて、実にもったいないと思ったものだ。こういう古い価値観による圧力は、女子を自己選抜に向かわせる典型要因と言える。「女子は高みを狙わなくてもいい」と言われることもあるだろう。
能力分布に性差はなく、女子は自身の才能を十全に開花するチャンスを奪われている。
心ないジェンダー・プレッシャーは厳に慎まなければならない。
＜難関大学では、受験者数の段階で女子の比率が低くなっている＞
500:名無しさん＠社会人
22/10/03 08:04:59.77 .net
20年で1人当たりの所得が増えたのは、わずか６都府県
「所得税納税者1人当たりの所得金額」を20年前と比較してみましょう。
長野オリンピックのあった1998年と延期となった東京五輪を前に浮かれていた2018年を比較すると、対1998年比で100％を上回ったのは、「東京」「京都」「愛知」「大阪」「神奈川」「兵庫」の6自治体だけ。
そのほかの道県は100％を下回りました。
20年前と比べて1人当たりの所得金額が減った、つまり稼ぐ力が弱くなったといえます。
今回、所得税納付者に限った統計を用いて、都道府県別の推移をみてきましたが、この20年を比較し、「都市」と「地方」の差がさらに鮮明になったということがわかりました。
さらに1位「東京」129.21%に続く「京都」が105.18%という状況を顧みると、東京の一極集中が、この20年でさらに進行したといえるでしょう。
幻冬舎ゴールドオンラインより
資産富裕層の３割、所得富裕層の５割が東京都に居住しています。
富裕層は東京都に集中しており、次いで神奈川県、愛知県、大阪府の順に居住しています。
(相続データより分析 野村證券レポート)
上野のフェミニズムはすでに時代遅れだしグローバルスタンダードじゃないよ
金持ち子なし高齢者が介護保険改悪といわれても、少子化でGDP(人口×労働生産性)が落ちているんですが
これ以上、現役世代は社会保険料を払えません！
介護に海外から移民をいれるというのもあるけど、英語も日本語も出来ない単純労働者を大量に入れると、確かに人口は増えるけど、労働生産性はそれほど上がらない
英語も出来る優秀な人材は世界中で取り合いになってるし、日本への留学資金を出すくらいなら日本の大学生の奨学金を出す方が先だろう
だからフランスのように金をかけてでも日本人を産んで育てた方が社会保障の上でもいいのでは？
仕事の業績は性別関係なく評価するのは当たり前
女性としては、出産は文字通り命がけなんだからもっと正当に社会的価値を評価してもらいたいし、子育て資金も出してもらいたい
それを邪魔したのが、欧米では異端のフェミニスト・社会的男性だよ
501:名無しさん＠社会人
22/10/03 23:44:39.22 .net
ひとり親と子の世帯の貧困率が世界一高い日本 (2017年)
URLﾘﾝｸ(m.newsweekjapan.jp)
舞田敏彦（教育社会学者）
ひとり親と子どもの世帯の相対的貧困率が、日本では半数を超えて世界一高い。
背景には、ひとり親が働いても生活保護レベルの収入を得ることが困難という世界でも特異な実態がある
「相対的貧困率」とは所得が中央値の半分に満たない世帯に属する人の割合で、2015年の日本の数値は15.6％と報告されている。2012年の16.1％と比べて0.5ポイント下がっている。子どもの貧困率は16.3％から13.9％へと減少幅がもっと大きい。
2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、保護者への経済的支援の強化などの施策が実施されたが、その成果も出ているのだろう。
しかし貧困問題を考えるうえでは国民全体の数値を見るだけでは不十分で、社会のどの部分に貧困が多く分布しているかを突き止める必要がある。単独（単身）世帯、核家族世帯、三世代（同居）世帯などのタイプがあり、それぞれのタイプの貧困世帯の割合はかなり違っている。
2015年の全世帯の可処分所得の中央値は327.3万円で、貧困線はこの半分の163.6万円となる。所得がこのラインに満たない貧困世帯の割合を世帯のタイプ別に出し、グラフにする。横幅を使って、各世帯の数も表現している。
全世帯でみた場合の貧困世帯率は20.7％だが、単独世帯の率はそれよりもずっと高い。
男性単独世帯の38.6％、女性単独世帯にいたっては59.1％が貧困状態にある。夫と死別した高齢女性が大半と考えられるが、最近では若年の単身女性の貧困問題が指摘されている。
現在では全世帯の4分の1が単独世帯で、決して少数派ではなく、これからますます増えていくと予想される。単身女性の貧困の解消には、給与の男女格差の是正が求められるのは言うまでもない。
ひとり親と子の世帯も、全体の貧困率を上回っている。
ここでいう子どもは未成年に限られないが、18歳未満（学齢）の子とひとり親の世帯に限ると貧困率は54.6％と半分を超える。
ひとり親世帯に限定すると、日本の子どもの貧困率は世界で最も高い。
（続く）
502:名無しさん＠社会人
22/10/03 23:49:56.22 .net
さらにひとり親世帯の貧困率を、親が働いている世帯とそうでない世帯に分けてみると、日本の驚くべき特性が見えてくる。OECD加盟の32カ国のグラフがある。縦軸に親が働いている世帯の貧困率・横軸に親がはたらいていない世帯の貧困率をとって国別に見てみる。
どの国でも、親が働いていない世帯の貧困率は高い（斜線の均等線よりも下）。収入がゼロか、最低限の生活を営むに足る公的扶助しか得られないのだから当然だ。
しかし日本だけは違っていて、親が働いている世帯の貧困率のほうが高い。
(生活保護をもらっている世帯の方が収入が多い)
就労すれば収入が入るのだから貧困率は下がるはずだが、日本ではそうなっていない。
シングルの親が働いても貧困から抜け出せず、むしろ状況が悪化している。
世界に類を見ない、きわめて特異な社会だ。
フルタイムでの就業が困難、給与の男女差が大きいなどの理由から、母子家庭が生活保護レベルの収入を得るのが困難という実態が背景にある。
グラフの右下の国では、子どもの貧困は親が働けない世帯への支援の不足という「福祉」の問題だが、日本の場合は前述の通り、働く母子家庭が様々な理由から生活保護以上の満足な収入を得られていないという「雇用問題」としての性格が濃いようだ。
日本の貧困率は低下傾向にあるが、目を凝らしてみると貧困率が突出して高い層がある。
子どもに注目すればひとり親(母子)世帯、その中でも親が就労して生活保護等を受けられていない世帯に貧困が凝縮している。
こうした非正規雇用の母子家庭という要注意層に注目して、今後の支援の重点を置くことが必要だ。
(追記)
(なんのための戸籍制度でしょうか？)
2014年度、高齢者に対する支出はGDP比で11.2%、約54兆9000億であり、子どもを含む世帯に対する支出は1.3%、6兆6000億でした。子どもと高齢者一人当たりにしても4～5倍で、シルバー民主主義と言われる所以です。
日本は子どもや若者や女性に投資しない国です。だから女性も社会的男性になりたがります。日本で女性として生きることは不利で損だからです。
503:名無しさん＠社会人
22/10/04 08:01:13.78 .net
壁ドン！よりまだしもペア活動にして下さいよ…
日本の小学校には『はーい、二人組作ってー』という恐怖の儀式（ペア活動）がある、と嫁（帰国子女）に説明したら、アメリカの小学校では３年生ぐらいから『はーい、今からダンスするから、男子は好きな女子をスマートに誘ってダンスペア作ってー』というカップル形成儀式があると聞いて、あまりの恐怖に震えてる
(アメリカはプロム・卒業ダンスパーティーの文化があるお国柄。こういうところからカップル形成文化に慣れるんでしょう。
最近はLGBTQもあるので友達と誘いあってペアで参加というのもあるそう。今どき女性から誘うのもアリだと思うんですが)
日本人男性と結婚し日本在住８年のメキシコ人女性の同僚とランチ中、毎晩献立を考えるのが面倒だと愚痴ると「献立！？ メキシコの女、献立ナンカ悩ンダ事ナイヨ！？ ホンマニ、アンタラナ！？ テレビモ食ウ番組バッカリヤシ、日本人、食ウコトシカ考エテナイネ！？」とキレられた。ごめんて。（だって食は本能だから…）
日本に留学してた友達とさっき電話で話してたら、 「日本人は家族と電話しても、切る時に"愛してる"を言わないけどさ、 でもその代わりに、"ちゃんと食べてる？痩せてない？"っていう言葉が 日本でいうと "I love you" にあたるんじゃないかなって言われた。 久しぶりにこんな刺さる言葉を聞いた。
(西洋のキリスト教文化（GOD・神のいる世界観）との違いなんだけど、日本人（儒教）の生きることとは愛・LOVEではなく食べることなんだろうな…)
504:名無しさん＠社会人
22/10/04 10:16:05.59 .net
100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する「危機的現実」
急増する高齢者を誰が支えるのか（2019年）
前田正子 元・横浜市副市長
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
2004年の111万人が約10万人減って2015年に100万人になるまでには11年かかっていた。だが2015年からわずか4年後の2019年は出生数86万人になり、10万人（つまり2015年度比で1割減）も出生児童数が減ることになる。出生児童人数の減少が加速化しているのだ。
団塊の世代（1947～49年生まれ）が後期高齢者になる2025年と、団塊ジュニア（1971～74年生まれ）が高齢者(65歳)になる2040年の日本はどんな姿だろう。
2025年には高齢化率30%、2040年には高齢化率は35%になる。
20～64歳を現役人口だとすると、2020年には現役1.8人で高齢者一人、2040年には現役1.4人(予測値)で高齢者一人を支えることになる。
現役世代たった1.4人で高齢者一人の医療費や年金、介護を支えないといけないのだ。しかも想定より早く少子化が進んでいるので、現役の人数はもっと少なくなる可能性がある。
2000年にスタートした介護保険は、当時、要介護要支援認定者256万人で始まったが、2017年には641万人となっている。
給付費も当初は約3兆円だったが、2017年には10兆円近くにまで迫っている。
それに介護福祉士不足も重なり、このままでは介護保険制度が維持できないと、厚生労働省は在宅・訪問介護を奨励しようとしている。だがそれは、現役世代が親の介護で働けなくなる可能性を高めてしまう。
一方で少ない現役世代には一人でも多く働いてもらって、労働者として人手不足の社会を支えてもらうだけでなく、税や社会保険料を納めてもらわないと社会保障制度が成り立たない。
2017年時点で見ると、全世帯の半分近くは65歳以上のいる世帯である。さらに65歳以上の高齢者のいる世帯の6割近くは単身世帯か、高齢夫婦のみの世帯である。
2040年には65歳以上の男性の20%、女性の25%（併せて896万人）が一人暮らしになると予測されている。
さらに高齢者の超高齢化もさらに進んでいく。2045年には90歳以上は529万人、100歳以上は38万人いる時代になる。
（続く）
505:名無しさん＠社会人
22/10/04 10:23:11.76 .net
（続き）
結婚していてもいずれは配偶者に先立たれる。今では子どもと同居している高齢者も少ない。さらに現在では生涯未婚率も上がっており、兄弟数も少ない。今後は、頼る親戚もおらず全く一人、という高齢者も増えていくだろう。
この人たちの暮らしは誰が支えるのだろうか。
しかも日本は南海トラフなどの巨大地震がいずれ来る、と予想されているだけでなく、今後も台風の大型化が予想されている。
人手がなく採算も取れないため山の手入れもできず、インフラの老朽化もすすんでいる。土砂崩れも起こり、台風による川の増水で橋が壊れたり、堤防が決壊したり被害も大きくなる。高齢者を助けに行く消防団の人たちもかなりの年配の人のように見えた。
被災地に派遣された自衛隊員も人手不足だ。定年を延長して隊員を確保している状態である。
力仕事のできる現役世代が減り続けているのだ。そうやって災害を受けた地域は、早い復興はかなわず、じりじりとその土台を弱めつつある。
台風のニュースには家に残っている高齢者が「なぜ避難所に行かないのか？」という問いかけに、「体が悪くて動けない」と答える姿も映っていた。
急速に高齢者が増える中で、災害など何かがあった時に支える側になる若い世代が今も地域に少ないだけでなく、今後はもっと減っていくのだ。
「少子化など問題はない」「AIの活用や生産性の向上で乗り越えられる」という議論もあるが本当にそうだろうか。
高齢者と現役世代のバランスが崩れ、高齢者が3割を超える社会をどうすれば維持していくことができるだろうか。
幼児教育の無償化や給付型奨学金なども始まっているが、政策が五月雨式に一つずつ出され、日本の子育て支援政策の全体像が見えないため、子育ての安心感の保障にはつながりにくい。
望めば若い人たちが安定した仕事に就いたり、パートナーを見つけて家庭を持ち、子どもを持ちたいという選択を支援する、強力な政策は打ち出されないままだ。
今現在も、あなたが気づかないうちに地方からじわじわと水が引くように若い人が消えだしている。
数十年もたたずに、居住地域のどこを見ても若い人がいない、居るのは高齢のおばあちゃんたちだけ、という終末的状況になっていても全くおかしくはないのだ。
現代ビジネスより(2019年)「無子高齢化」
506:名無しさん＠社会人
22/10/05 08:12:19.48 .net
アメリカ・上位10％の高所得層の女性が子どもと仕事のキャリアを得るためにとった行動変容３つ
｢子どものいない女性より､子持ち女性の収入が多い｣最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
URLﾘﾝｸ(president.jp)
(PRESIDENT・WOMANより)
佐藤一磨 ( 拓殖大学准教授)
これまで、子どものいる女性はそうでない女性と比べて賃金が低い傾向が続いてきた。
しかし、アメリカでは逆転現象がみられるという。
拓殖大学准教授の佐藤一磨さんは「最新の研究では、上位10％の高所得層の女性の間では子どものいる女性の稼ぎが大きくなっています。ピルを使用して女性の体を守りながら、晩産を選択してキャリアを積み、パートナーと同居して育児をシェアすることで労働時間を長く確保する動きがあります」という。
○母になることによる賃金ペナルティ
子どもの誕生は、親に大きな影響を及ぼします。
心理的な面からみれば、子どもの誕生は親に大きな喜びをもたらすと言えるでしょう。一方、生活面からみれば、生まれてから数年間にわたって、子どもから目を離せないため、子育てにかなりの時間と労力が費やされることになります。
この影響を受けるのは、圧倒的に女性です。
女性が子育てのために仕事を辞めたり、働き続けたとしても仕事量を抑制せざるを得ないということがたびたび観察されてきました。
この結果として、子どものいない女性よりも、子どものいる女性の方が、賃金が低くなってしまうわけです。
このような賃金低下は、「Motherhood Wage Penalty（＝母になることによる賃金ペナルティ）」と言われ、さまざまな研究でその存在が指摘されてきました
○最新のアメリカの研究では「逆の結果」が出てきている
日本に住んでいると、子どもを持つことによって女性の賃金が低下するという結果は、実感に近いものがあります。
（続く）
507:名無しさん＠社会人
22/10/05 08:14:37.92 .net
（続き）
しかし、最新のアメリカの研究によれば、近年「逆の傾向」が見られる場合もでてきたと指摘されています。
ここでの逆の傾向とは、「子持ちの女性の方が賃金が高い」というものです。
○子どものいない女性と子どものいる女性の賃金格差が持続的に縮小
この研究は韓国労働研究所のヤンヒェ・クワク研究員が「Review of Economics of the Household」という学術誌に2022年1月に発表したものです。
この研究では、アメリカの労働力調査に当たるCurrent Population Survey（CPS）を使用し、子どもを持つ女性と持たない女性の賃金を1990年から2019年まで比較しています。
分析結果を見ると、興味深い3つの結果が示されています。
１つ目は、「子どものいない女性と子どものいる女性の賃金格差の持続的な縮小」です。
1990年代前半では、子どもを持つ女性の方が6％ほど賃金が低くなっていましたが、その差は徐々に縮小していき、2005年以降では2％未満まで減少しました。
この結果が示すように、アメリカでは子どもの有無による賃金の差がかなり小さくなってきています。
○高所得層では、ワーキングマザーの方が賃金が高い
２つ目の興味深い結果は、「高所得層では子持ち女性の方が賃金が高い」というものです。
ヤンヒェ・クワク研究員は働く女性をその所得階層別に分類し、子持ち女性と子どものいない女性の賃金を比較しました。（＊3）
この分類の中で特に興味深い結果を示したのは、高所得層の子持ち女性です。
自分で高い賃金を稼ぐことのできる女性について見ると、2005年以降、子どもを持つ女性と子どもを持たない女性の賃金格差が消失し、子持ち女性の賃金の方が約3～4％高くなっていました。
このように高所得層では、子どもを持つことによって賃金が低下する「賃金ペナルティ」が発生せず、むしろ、賃金が高い「賃金プレミアム」が発生しているのです。
（続く）
508:名無しさん＠社会人
22/10/05 08:17:28.01 .net
（続き）
「子持ち女性の方が賃金が高い」という傾向はこれまでほとんど観察されてこなかったため、この結果は非常に興味深いものです。
なお、所得階層が中位層や低位層の場合、依然として子持ち女性の賃金の方が低いという傾向が続いていました。
（＊3）ここでの所得階層とは、女性の稼ぐ賃金水準を基に分類しています。高所得層の場合、上位10％の賃金を稼ぐグループ（日本なら年収600万以上）が該当すると想定されます。
また、中位層の場合、ちょうど全体の真ん中の50％を稼ぐグループが該当し、低位層の場合だと下位10％を稼ぐグループが該当すると想定されます。
○アメリカでは自分の稼ぎが多い女性ほど、子持ち割合が増加している
3つ目の興味深い結果は、「高所得層の働く女性ほど、子持ち割合が持続的に増加している」というものです。
論文では、女性の所得階層別に子持ち割合の推移を調べています。この結果、次の3点が明らかになりました。
① 働く女性全体で見ると、子どもを持つ比率は1990年以降、緩やかに低下している。
② 子どもを持つ比率の低下がどの所得階層で発生しているのかを検証した結果、中位層および低位層での減少が原因であることがわかった。
③ これに対して、高所得層では逆に子どもを持つ比率が増加していた。また、高所得層では子どもの数も増加する傾向にあった。
以上の結果から、「アメリカでは自分で高い賃金を稼げる女性ほど、子どもを持つようになってきている」と言えます。
これまでキャリアの追求と家庭生活の追求は相いれない部分があるため、両立が難しいと考えられてきました。
しかし、直近の調査ではキャリアと家庭生活の充実の両方を手に入れる女性たちが出てきているのです。
○なぜ高所得の子持ち女性ほど、賃金が高くなっているのか
これまでの分析結果から明らかなように、アメリカではワーキングマザーの姿に変化が生じています。
（続く）
509:名無しさん＠社会人
22/10/05 08:20:08.32 .net
（続き）
なぜこのような現象が起きているのでしょうか。
ヤンヒェ・クワク研究員は論文の中で、「子どもの存在が賃金上昇に寄与している」という因果関係があるわけではなく、「高所得層の女性の行動パターンが変化した」可能性が高いと指摘しています。
つまり、自分で高い賃金を稼げる女性の中で、子どもを持ち、キャリアも維持できるように行動パターンを修正したのではないかと考えられるのです。
そこで、行動パターンを分析した結果、次の3点において変化が生じたことが明らかになりました。
○稼ぎが多い女性の3つの変化
1つ目の変化は、「晩産化」です。
高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしていたのです。
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいと言えます。
そこで、ピルを使用して女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせ、キャリア中断による影響を緩和したのです。
2つ目の変化は、「労働時間の増加」です。
1990年以降、子持ちの働く女性の労働時間は増加傾向にあります。
中でも高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました。
これは賃金上昇に直結し、子持ちの高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つになったと考えられます。
3つ目は、「パートナーとの同居」です。
男性パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子どもを持つことによる賃金低下を緩和できます。
さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります。
以上の点から、パートナーとの同居（男性の家事・育児への協力）は子持ちで働く女性にとって重要な要因なのです。
（続く）
510:名無しさん＠社会人
22/10/05 08:23:11.43 .net
（続き）
高所得層の子持ち女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした。
これに対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザー（おひとりさま）となる比率が上昇していたのです。
○アメリカでは「ワーキング・マザー」の姿が変わってきている
アメリカでは自分で高い賃金を稼げる女性を中心に、「キャリアと家庭生活の充実をつかみ取っている母親」が増えています。
もちろん、全体の比率で見ればまだまだ小さいものですが、注目すべき変化だと言えるでしょう。
また、この変化は日本の目指すべき労働市場の一つの形を示していると言えます。
男女問わず、子どもの有無に関係なく、能力を発揮し、評価される労働環境です。
日本がそのような労働環境に到達するにはまだ長い道のりがありますが、共働き世帯が主流になりつつある現状において、避けては通れないでしょう。
（追記）
2021年における共働き世帯比率は82％に達し、共働き世帯比率が過去最高割合を更新している
若年層の失業率は先進国最低水準で、人手不足である
女性の社会進出が進むフランスでは、女性の権利に配慮しながら、子どもが多い家庭ほど所得税が安くなる税制度や、女性や子育て世帯が利用しやすく、既存の倫理観にこだわらない子育て支援制度を設けて、出産・子育てを国を上げて支援している
日本では働く女性の産休取得と夫婦での育休取得や、都市部での保育園確保が一番の課題となっている
511:名無しさん＠社会人
22/10/05 11:34:55.21 .net
野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 （2019年）
株式会社野村総合研究所が行った調査によると、2019年の日本における世帯の純金融資産保有額（預貯金、株式、債券、投資信託などの保有金融資産から負債を差し引いた金額）を基に階層を分類した場合、世帯数や割合は以下のとおりとなっています。
●純金融資産保有額の階層別に見た世帯数と割合（2019年）
■超富裕層（純金融資産保有額5億円以上） 8.7万世帯（0.16％）
■富裕層（純金融資産保有額1億円以上、5億円未満） 124万世帯（2.29％）
■準富裕層（純金融資産保有額5000万円以上、1億円未満） 341.8万世帯（6.32％）
■アッパーマス層（純金融資産保有額3000万円以上、5000万円未満） 712.1万世帯（13.18％）
■マス層（純金融資産保有額3000万円未満） 4215.7万世帯（78.03％）
この調査結果を見ると、金融資産が5000万円以上ある富裕層は全体の8.77％で474.5万世帯と11世帯に１世帯の割合となります。
また、金融資産が3000万円以上ある世帯は全世帯の20％以上を占め1186.6万世帯もあることが分かります。
富裕層世帯の資産の推移
次に、富裕層世帯の金融資産額の推移について見ていきましょう。最近では、この富裕層世帯の保有する資産額が増えてきているという現象が見られます。
株式会社野村総合研究所が行った調査によると、2017年から2019年にかけて、富裕層（純金融資産保有額1億円以上、5億円未満）は9.3％、超富裕層（純金融資産保有額5億円以上）は15.6％、純金融資産保有額が増加しました。
また、富裕層と超富裕層の資産の保有額は、2013年以降(アベノミクス)増加し続けています。
また資産富裕層の３割、所得富裕層の５割が東京都に集中しており、続いて神奈川県・愛知県・大阪府に居住しています。
512:名無しさん＠社会人
22/10/05 11:42:57.90 .net
国民生活基礎調査(平成28年)より
全世帯(49,945千世帯)のうち 貯蓄なし14.9%、1000万以上貯蓄あり28.4%
高齢者世帯(65歳以上)のうち 貯蓄なし15.1%、1000万以上貯蓄あり33.6%
18歳未満の子のいる世帯のうち 貯蓄なし14.6%、1000万以上貯蓄あり19.1%
母子世帯のうち 貯蓄なし37.6%、1000万以上貯蓄あり8.0%
世帯平均所得は545万8千円
母子世帯の約７割が300万未満の所得
全世帯数49,945,000世帯のうち、高齢者世帯(65歳以上)は26.6%で約13,285千世帯、母子家庭世帯は1.4%で約699,000世帯
グラフでみる世帯の状況から厚生労働省分析
生活保護の被保護者調査(コロナ前)
―令和2年(2020年)3月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,066,660人（対前年同月1.1％減）、被保護世帯数は1,635,201世帯（同0.1％減）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯906,025世帯、母子世帯77,307世帯、障害者・傷病者世帯計403,183世帯、その他の世帯241,161世帯となった。
厚生労働省発表より
母子家庭で生活保護を利用している世帯は全体の１割強であり、高齢者世帯だと5%強である。
少子化が進んで本当に困るのは
年金等の社会保障で生活している高齢者とシンママ等の社会的弱者だと思うんですが
金持ちの社会的男性である上野はフェミニストとは言えません
513:名無しさん＠社会人
22/10/06 00:07:40.30 .net
フランス、産む国へ100年の執念
欧州での男女対等と個人の自由とは？ (産経biz)
URLﾘﾝｸ(www-sankeibiz-jp.cdn.ampproject.org)
欧州の福祉大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている。フランスは2016年、合計特殊出生率（女性が一生に生む子供の数の平均）が1.92で、５年連続で欧州連合（ＥＵ）の首位を維持する一方、ドイツは1.60で追い上げに奮闘中。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ。
両国の違いはフランスは男女対等、ドイツは男性優位のお国柄のため。（2018年 三井美奈）
子ども、最優先のフランス
フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。ＯＥＣＤ(2013)統計で国内総生産（ＧＤＰ）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ。
とにかく女性に産んでもらい、国が支える～というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、北欧などほかのＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）、「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ。
日本とフランスの大きな違いは、「３歳まで親が育てないと悪影響が出る」という「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、育休をとらず、産後２～３カ月で預ける母親が多い」と話す。昼の公園では肌の色の違う移民出身シッターたちが乳幼児をあやす。
月900ユーロ（約12万円）のシッター費の半分は補助金が出る。育児手当は３人で月299ユーロ（約４万円）。年収約4万2千ユーロ（約550万円）で所得税は870ユーロ（約11万円）だから、たっぷりおつりがくる。
隣国ドイツでは90年代、合計特殊出生率が1.24まで下落。メルケル首相は2005年の就任後、７人の子供の母フォン・デア・ライエン家庭相（現EU委員長・元国防相）を起用し育児支援に本腰を入れた。
保育所不足は、日本並みに深刻だ。18年５月にはベルリンで母親ら約3500人が抗議デモを行った。「妊娠中、保育所を予約しに行ったら『400人待ち』と言われた。入るのは至難の業だからだ」
（続く）
514:名無しさん＠社会人
22/10/06 00:09:15.81 .net
（続き）
政府は07年、75万人分の保育所増設の目標を掲げ、2013年には１歳以上の幼児に「保育請求権」を認めた。育児手当も増額し、現在は子供１人当たり月194ユーロ（約２万５千円）、３人目には月200ユーロ（２万６千円）支給する。
給付はフランス以上に手厚いのに、出生率は同じようには上がらない。政府の努力で15年に1.50、16年には1.60になったが、新生児は、ほぼ４人に１人が外国籍。2015年に約100万人の難民・移民が流入した影響とみられている。
両国の出生率の分かれ目は、戦争の経験が大きい。
パリ政治学院のポールアンドレ・ロゼンタル教授は、「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けた(普仏戦争やww1・2)のは、『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が染みついている」と指摘する。
１９世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。英雄ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた。これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られた。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、１４０万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス国土をナチスに支配された。
育児手当の創設は1932年。政府公認の「産み捨て」制度すらある。母親が匿名で育てられない新生児を病院に残し、国に養育責任を委ねる仕組みだ。
一方、第二次大戦後の西独は、優生思想に基づくナチスの「民族増殖」政策の反省から家族への国家の介入を敬遠した。子供への手当給付は1954年に始まったが、貧困救済が重視され、保育所設置や働く母親の支援は進まなかった。女性就労を進めた東独もドイツ統一後、西独制度に吸収された。
ドイツの保育所整備の遅れには、保守的な家族観も背景にある。
ベルリン人口開発研究所のスザンヌ・ディネル研究員は、「幼児を預けて働く女性は『悪い母親』と批判されがち。女性はキャリアを犠牲にしないため、出産を遅らせる。罪悪感から、フランスのように割り切ってシッターにまかせることができない」と指摘する。
「女性が職場復帰する権利を訴えても、世間は冷たい」とため息をつく。
（続く）
515:名無しさん＠社会人
22/10/06 00:20:49.48 .net
（続く）
2012年には「母親は子供が３歳になるまで育児に専念すべきか」が国民論議になった。ドイツ連邦政府が「在宅育児手当」を創設した時だ。保育所増設が追いつかない中、３歳未満の子供を自宅で育てる親に月100ユーロ（約１万３千円）を支給する制度だった。「母親を家庭に縛る」という批判が出て、政府は導入断念を迫られた。判断は自治体に委ねられ、現在はバイエルン州など一部が実施する。
父親の育児休業取得を促すＥＵ法案にはフランスが反発している。
「両親のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」と名付けられた法案は、スウェーデンがモデル。欧州委員会が導入を目指す。両親に各４カ月間の手当付き育休を定め、取らないと権利を失う仕組み。各国に疾病手当並みに高い育休手当を義務付け、父親が仕事を休んでも家計負担が抑えられるようにした。ＥＵ主要国の疾病手当は給与の７～９割と高い。
フランスは、育休手当は月額一律396ユーロ（約５万円）と低い。育児支援を手厚くし、母親に産後、早く職場復帰を促す制度だ。マクロン仏大統領は今春、欧州議会で「指令案の目標はすばらしいが金がかかる」と反対を表明した。
「父親育休」促進はドイツも2007年に始めた。手当は給与の67％。両親共に取得すれば14カ月で、母親だけ取る場合より２カ月延長できる。この制度で、父親の育休取得率は３％から36％に増えた。
ただし、父親育休は「少子化の特効薬ではない。意識改革を促すだけ」と、ベルリン人口開発研究所のディネル研究員は指摘する。「保育所が不足するうちは、家計を支える父親がフルタイムで復帰し、母親が育児を担う構造が残る。私の夫も育休を取ったが、その後は仕事を優先した。結局、私が時短勤務に切り替えた」と話す。
(2021年、日本の女性うち50歳以上が５割に達した。2040年頃、65歳以上の高齢者が総人口の約４割を占める社会が、日本に現実として迫ってきています。)
人口×労働生産性がGDPだといったら「日本人はみんなで貧しくなりましょう」と言ってたことは絶対に忘れない
平均収入が30年のあいだ400万ほどから伸びてのにもっと貧しくなれと？
高齢者が増えたため社会保障比率はどんどん上がって現役世代の税負担は増えているのに？
この身勝手な金持ち老人の言うことをまともに聞くなんて絶対にあり得ない
516:名無しさん＠社会人
22/10/06 08:52:06.08 .net
欧米・キリスト教文化圏はパートナー形成圧力がある
「おひとりさま」は東アジアの儒教文化圏に特有の思想
出生率（合計特殊出生率）は、そのエリアの15歳から49歳の未婚・既婚問わず全ての女性の出生力を表す指標であり、「夫婦のもつ子どもの数ではない」ことを確認しておきたい。
既婚女性に対して「3人産むようになればいい」は、あくまで既婚者出生率の議論であり、未婚化が進むことによって生じる出生率ほぼ0グループの増加による少子化、という概念が欠落して起こる発言である。
実際、日本の夫婦が最終的に持つ子ども数はほぼ２人で長期推移しており、日本の少子化は「未婚化の影響が大きい」ことがわかっている。
天野かな子 （東大経済学部卒・ニッセイ基礎研究所）
517:名無しさん＠社会人
22/10/06 23:51:43.11 .net
若い世代の男女ほど、特に男性の方が、社会における結婚応援の機運醸成（カップル形成圧力）を強く求めていた！
第16回出生動向基本調査「独身者調査」分析
URLﾘﾝｸ(www.nli-research.co.jp)
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
統計的に見れば婚姻は男女ともに20歳代後半（男性27歳、女性26歳）で初婚のピーク年齢を迎え、また子供の授かりのピークは第５子以降であっても30歳半ばまでである。
従って、少子化対策を行うにあたって、先ずは人口マイノリティである30歳代以下の希望に沿った円滑なカップル形成を支援することを重要視するべきであることは間違いない。
講演等を通じて度々指摘してきたことではあるが、日本の少子化は夫婦当たりの子供の数の減少よりも、夫婦がそもそも形成されないこと（つまり、未婚化）が主因である
1970年からの半世紀で出生数が43％水準に下落するとともに、初婚同士の婚姻数も42％水準に減少しており、両者の50年のデータ時系列間の相関係数は0.9を超えている
まさに、カップル形成不全から出生不全に陥る「カップルなくして出生なし」という事態が生じている。
それにもかかわらず、「結婚していることが当たり前」だった中高年世代が、いまだに少子化対策として最優先に考えることは、「子育て支援の優先・不妊治療の拡充をすべき」といった既婚者支援ばかりに思われる
更に、「結婚するのは本人の自由だし、結婚できるのが普通なのだから、結婚支援なんてハラスメントでしょう？」といった若年世代の実態に寄り添わない無責任な発言も聞かれる
実際に20歳代、30歳代の若い男女が結婚についてどう思っているのかを筆者が埼玉県と共同で調査した結果は、我々中高年世代には驚くことに、若い世代の男女ほど、また男性の方が女性よりも、社会における結婚応援の機運醸成を強く求める結果であったのだ
特に先進国を中心に乳児死亡率が減少し、20歳以降も男性成人人口が女性成人人口を上回る状況が、老年期手前まで続いていることを注意喚起しておきたい
その結果、日本の場合は、60歳代人口になるまで男性余りの状況が続く
つまり、男女のマッチングという観点からみると常に女性不足であり、婚活は男性が女性から選ばれる形で成立するからだ
518:名無しさん＠社会人
22/10/07 14:01:37.01 .net
【高齢化率40%超の町は、2055年の日本の姿】
ある日突然、スーパーが無くなった！
～露わになる深刻な人口減少問題、超高齢化社会とは～
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
中村智彦 神戸国際大教授
突然の地方スーパー閉店
京都市、京田辺市、茨木市、交野市に４店舗を運営していたスーパーマーケット「ツジトミ」が2022年10月1日に全店を閉店した。 ネット上には、1日以降のチラシも掲載されており、突然の閉店だった。
車がないと生活できない環境
「ツジトミ」サニータウン店がある茨木サニータウンは、茨木市山手台１丁目から７丁目を指すニュータウンである。1970年代に入り造成が進み、1978年にまちびらきが行われた。計画人口1万2000人で開発造成が進められた。
ニュータウンの唯一の買い物場所が無くなった
「このスーパーは、サニータウン唯一の買い物場所だったから。ここには、コンビニもドラッグストアもないでしょ。ここが閉まると、バスで国道沿いのところまで行かなきゃいけなくて。」サニータウン内のバス停で路線バスを降りた70歳代の男性が話す。ご夫婦で茨木市内までバスで買い物に行った帰りだと言う。駅まで片道380円というバス運賃も、高齢者にとっては負担だとも指摘する。
「超」高齢化したニュータウン
実は茨木サニータウンのある茨木市山手台は、新たに造成され若い世代の居住の多い山手台新町以外の地域では、高齢化率が深刻であり、40％を超している「超」高齢化の街となっている。
「ツジトミの閉店はショックですね。買い物をどうするか、ご近所の方とも、これからが不安だねと言っています。ここで生活を続けられるのか、私たちにとっては深刻です」先の男性と一緒に買い物袋を持ってバスを降りてきた、奥様もそう話す。
一方の閉店した「ツジトミ」店内には、地区の福祉委員会が主催していた「ツジトミ買い物お届け隊」の掲示が残されていた。坂道が多く、商品を自宅に持って帰るのが困難な高齢者の顧客に週一回、支援を行うものだ。
（続く）
519:名無しさん＠社会人
22/10/07 14:02:39.16 .net
か
なんとか高齢住民同士で支え合って生活を守ろうという取り組みを行っていたことが理解される。逆に言えば、今回のスーパー閉店が、この地区の高齢者に及ぼす影響の大きさを示している。
大都市郊外に大規模造成されたニュータウンは、同時期にほぼ同世代が入居するため、高齢化も同時に深刻化する。それは既存市街地よりも深刻だ。
地方スーパーの倒産が露わにする問題
テレビのコメンテーターが、このスーパーの電子マネーを利用していた高齢者を揶揄したと話題になっている。しかし、閉店した店舗を見ても、「怪しい」雰囲気などない。むしろ、人々が日常の生活をしていた場所であったことを感じさせる。
突然の倒産と、それに伴う電子マネーの問題。確かに、今後、こうした中小流通小売企業の倒産が増加する可能性がある中で、電子マネーやポイントの扱いに不安を持つ人が増えることは確かである。
しかし、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどが徒歩圏内に複数あるような都市部で生活している人たちには理解できないかもしれないが、高齢化が深刻化する大都市郊外のニュータウンや地方では、地元資本の中小スーパーが徒歩圏内唯一の買い物場所になっていることが多い。
こうしたスーパーの廃業が、多くの人の日常生活の継続に、大きな支障を生みかねない事態が拡がりつつある点にも注意が必要だ。都市部では依然として、1980年代後半のやり方を継続し、無秩序とも見える大手チェーンの出店が継続している。しかし、40年前の継続の先に、本当に未来はあるのだろうか。
「持続可能な生活」というのは、自然環境の問題だけではなく、世代が続いていくことだと、閉店したスーパーの前に立つと実感させられる。
（追記・内閣府予測）
2055年には全人口の５人に２人が65歳以上の高齢者になる。
また、75歳以上の後期高齢者が全人口に占める割合で見ても、2035年には20％を超え、2055年には26.5％に達し、全人口の4人に1人は75歳以上という社会になることが予想されている。