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（続き）
すでにいまから25年前の1995年には、非農林業世帯（いわゆる普通のサラリーマン世帯のイメージ）において専業主婦世帯と共働き世帯が半々になっていました。その後も共働き世帯が着実に割合を伸ばし、2018年には専業主婦世帯33％、共働き世帯67％となっています。
日本の現状を考えるならば、自らの時代感覚は捨て去り、「夫婦そろって働きつつ子どもを持つ家庭が統計的には当たり前の社会となった」ということを、まずは企業の経営者、管理職層は、出生数減少を食い止めたいのであれば、経営課題の柱として理解しなければならないといえます。
今回ご紹介したデータをエビデンスとして「これをやらなければ出生数はあがらない策」を導くとするならば、まずは「専業主婦に男性社員の家族形成を頼らねば存続ままならない」、そんな男性の長時間勤務の働かせ方が残っている企業は“少子化促進企業”であるため、可能な限り減らさなければならない、ということになります。
たとえば前述したような未だに専業主婦世帯が多数派という伝統的な労働体制の企業がこれにあたります。
長時間労働や全国転勤制度が当たり前になっていることを見直し、専業主婦による社員の家族形成支援に依存しない経営への転換が必要でしょう。
少子化は働く女性の問題でもなく、女性の高学歴化の問題でもない。
「少子化促進企業」を減らすこと、つまり男性のライフデザイン改革こそ、日本が今すぐに手をつけるべき課題なのです。
URLﾘﾝｸ(president.jp)
PRESIDENT womanオンラインより
先進国で2017年時点での合計特殊出生率はフランスが最も高い1.90で(OECD加盟国だとメキシコの2.1)。
最も低いのはイタリアの1.32、日本はイタリアに次いで1.43と低い水準を記録しています(OECD加盟国の最低は韓国で0.8)。
つまり子無しで夫に扶養してもらっている優雅な妻が多いということです、上野千鶴子さん
出産子育ては女性の命をかけた仕事だと思いますがいかがですか？
出産や子育ての社会的評価が低いことの方がおかしいと思われませんか？