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外国と比べて住める土地(可住地)が少ない日本
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人が住むことができる土地のことを「可住地」と言います。もともと人が住んでいる街のほかに、畑、水田、草地など開発することで人が住めるようになる土地も「可住地」です。山地や森林、湖沼など人が住むのに不向きな土地は「可住地」とは言いません。
日本の国土のどれくらいが可住地でしょうか。日本は山が多い国ですが、1億2800万もの人が住んでいるのだから、可住地もたくさんあると思うかもしれません。日本の可住地の割合は国土のおよそ30％です。地図を見てわかるように、日本は山地が多いので平野や盆地などに可住地が見られます。
比較して外国はどうでしょうか。
イギリスの国土の面積は日本の３分の２で、本州よりも少し大きいくらいなのですが、可住地は日本の約２倍あります。ドイツの国土の面積は日本よりも少し小さいくらいですが、可住地は日本の２倍以上あります。
そのなかで、日本の人口は約１億2800万人、イギリス約6100万人、ドイツ約8200万人ですから、日本はイギリス、ドイツと比べて半分しかない可住地に多くの人が住んでいることがわかります。
(つまり日本は都市国家に近い構成です。シンガポールやマカオやモナコのような国。またはインドやイスラエルや台湾やオランダやベルギーのように人口密度が高い国。
なので経済力も人口規模・都市への密集と人材教育によってもたらされた要素(人口資産)がかなり大きかったと思われます。
日本の国土には今のところ優良な天然資源も肥沃で広大な農地もありません。
産業構造の転換や社会制度の改革に遅れて少子化・人口減少・低学歴低技能化すると日本経済に大きなマイナスの影響が出るでしょう。
シンガポールの国家歳出は社会保障費、国防費、に続き教育費が多いです。
時代に合った高等教育を受けた人材がこれからの日本社会の財産です。
女性の平均寿命が90歳を超える超高齢化社会を支えるため、少子化対策や人材教育に国家予算を投資するしかないのです。）