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① 国民と天皇の関係
日本国では、主権は国民のものであって天皇のものではない。そして、上下関係も主従関係もない。
強いて上下関係をつければ、天皇は国民の「下」である。
国の方針を決めるのは国民が選んだ国会・内閣であり、その決定に天皇が口出しをすることは決してできない。
さらに多数の国民が望めば、憲法96条の手続きに従って天皇制を廃止し、天皇を皇居から追い出すことができる。
この決定に天皇が異を唱えても、決して逆らうことはできない。強制的に身分剥奪である。
逆に天皇が国民に強権を発動しようと望んでも、そんな権利は天皇にはなく、従う義務は国民にはない。
② 天皇は日本国に必要か
客観的な必要性はどこにもない。アメリカやドイツは、天皇に相当する地位の人物がなくても成り立っている。
天皇が死んでも、「喪」という余計な行事が増える以外は行政には何の支障も出ず、国民生活は普段どおりに回る。
改憲手続きによって天皇がいなくなっても、国民は普段通りに仕事してメシ食ってセックスして寝ることができる。
「天皇が任命」と書いてある部分を「国会が指名・任命」と書き替えるだけで、何の支障もなくコトは運ぶ。
③ 天皇の生活費
天皇の生活費の財源は、国民の血税である。この点では、生活保護受給者と同じであると言えよう。
平均的な国民の生活水準をはるかに上回る生活を、国民の税金によって維持しているのである。
④ 天皇は偉いのか
ぜんぜん、偉くない。自分の努力や才能によって天皇の地位に就いたわけではない。
たまたまその家に生まれた。それだけである。「地位」として尊敬されるべき要素は何ひとつない。
⑤ 天皇に人権は保障されているか
天皇に基本的人権はない。婚姻の自由もない、職業選択の自由もない、言論の自由も参政権もない、
好きなところに住む自由も、好きな場所に旅行する自由もない。プライバシーなど皆無。
死刑囚だって塀の中から政治批判ができるし、双方の合意があれば結婚できる。この点で、天皇の人権は死刑囚以下。
以上より、天皇とは日本にとって客観的な必要性のまったくない存在。税金を注ぎ込む必要性のない存在。
憲法を変えて皇室費用を廃止して、生活苦を理由に自殺・心中する人々のために使う方がよほど有益である。