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NTTドコモ、総務省の行政指導に対応しクーリングオフを過去契約者にも適用
2016年5月18日から2017年7月2日の新規契約・プラン変更などが対象
NTTドコモは7月14日、総務省からの行政指導を受けたのに対応して、2016年5月に改正された電気通信事業法に基づき、
「届出住所における電波状況が不十分」「手続き内容の説明が不十分」「契約書面が不交付」であった場合、契約から8日以内の場合と同様に、「確認措置（8日以内キャンセル）」に応じることを発表しました。
「確認措置」が受け付けられた場合には、携帯電話サービスの契約が解除され、購入した端末は返品が可能です。キャンセル日まで日割りした月額料金、通信・通話料金は支払う必要があります。
URLﾘﾝｸ(iphone-mania.jp)
ドコモからのお知らせ
「確認措置（8日以内キャンセル）」について
2017年7月14日
URLﾘﾝｸ(www.nttdocomo.co.jp)