16/02/13 11:19:57.99 TRhTB30g0.net
作業部会の取りまとめが大詰めを迎えた昨年12月上旬、米アップルのアジア担当副社長と日本法人トップが、総務省を訪れた。
副社長は同省幹部に、アイフォーンは日本から買ったたくさんの部品でできていると説明。「必要な情報はいつでも提供します」と協力的な姿勢を示した。
アップル幹部が総務省に出向いたのは、同省が携帯3社に要請した「実質0円」端末廃止がアイフォーンを狙い撃ちにしたのではないかという疑念を抱いていたからだ。
アイフォーンが多額の販売奨励金を注ぎ込まれて「実質0円」で売られ、日本のスマホ市場でシェア5割を占めているのは、アップルが、携帯3社に厳しい販売ノルマを課していることが要因。それはドコモで「スマホ販売の4割」とされる。総務省もその点を問題視したのは確実だ。
対応した同省幹部は疑心暗鬼のアップル幹部に、実質0円撤廃など一連の施策について「政府としては行き過ぎた不公平の是正とスマホの普及が目的だ」などと説明。2人は一応納得して引き上げた。
アジア担当副社長は、作業部会の構成員も訪問。NTTドコモなど携帯3社にも連絡をとり、各社の製品担当者に「契約は守られるか」と確認したといわれる。「実質0円」がなくなってもアイフォーン販売が失速しないよう念押ししたもようだ。
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