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＜悪魔に魂を売り渡した男達＞ その５
さて、それでは5頁目を見てみよう。
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1. ARPUの低下
2. 端末の高額化
3. 端末販売奨励金の増加
要するに上記3点を絡めて問題にしている訳だが、これを見るだけで、この男すなわち野村総研がいったいどこを向いて仕事をしているのかがバレバレである。
なぜならそれら全てがキャリア側の都合であり、そこには消費者の利益など微塵も考慮されていないからだ。
もはや有識者でも何でもなく、単なるキャリアの代弁者に過ぎないのは誰の目にも明らかだ。
そもそもARPUが低下するなら、消費者にとっては何とも結構なことである。
ところが、現実はそう甘くはない。
収益のキーファクターが音声利用からデータ利用へと移行する中で、世界中のキャリアがARPUの低下に歯止めをかけ反転上昇を狙う為に音声定額を導入しデータ中心の料金体系に移行している。
日本でもドコモが米国から旨味のある部分だけを都合よくパクって新料金プランを導入し、姑息な値上げを行ったのは周知の通りだ。
しかも、そもそも日本のARPUの高さは世界でもトップクラスである。
2014年度の一人当たりGDPで世界27位に過ぎないこの日本の携帯キャリアが、なんと3社揃ってARPUで世界のトップ5に名を連ねているというのが驚くべき実態なのだ。
すなわち、消費者利益及び日本経済の再生という観点から見るならば、日本の携帯キャリアの儲け過ぎこそが最大の問題なのだ。
3社合わせて約2兆3千億円超という携帯キャリアの異常なボロ儲けには一切目を閉じ耳を塞ぎ口をつぐんで、専ら携帯キャリア側の都合のみを身勝手に並べたてる腐れ外道の申し開きになど、ただ一片の説得力もありはしない。
まず第一に大幅に削減すべきなのは携帯キャリアの過剰利益であって、決して販売奨励金などでは無い。
むしろ、莫大な販売奨励金を出してもなお3社で2兆3千億円超もの利益を上げている以上、
キャリアによる販売奨励金はまだまだ不十分だと言うべきである。
キャリアに対して全ユーザーを対象に更なる販売奨励金の上積みを義務付けその過剰利益を吐き出させ、もって家計の負担を軽減する。
むしろ、その程度の事をやってこそ、本来のタスクフォースの趣旨に合致するのだ。