19/03/04 13:52:40.42 0.net
通販に始まり、医療、出前、配車、金融……。生活の隅々にアリババの「スマホ経済圏」は
広がっている。基礎となるのはアリババ系の電子決算サービス「支付宝（アリペイ）」
だ。利用者数はアリペイ単独の7億人超にとどまらない。スマホ決済の上に複数のサービスが
積み重なり、日々膨大なデータを蓄積している。
中国のスマホ決済額は2018年推定で160兆元（2600兆円）。日本の国内総生産（GDP）の
5倍という途方もない規模だ。アリババはその5割強のシェアを持つ。市場を二分する騰訊控股
（テンセント）とともに、あらゆる情報と富が流れ込む構図が生まれている。
■決済を寡占
決済の寡占に裏打ちされた電子商取引（EC）の収益性の高さこそ、アリババの生命線だ。
18年10～12月期決算をみると、売上高（1172億元）の7割（810億元）を中国国内における
ECや実店舗による収入「中国コマース・リテール」が占める。ただ、出店者が売り上げに
応じて支払うコミッションは201億元にすぎない。売上高の過半の495億元を稼ぐのは、
広告収入だ。例えば、通販アプリの淘宝網（タオバオ）で商品を検索した時の掲載順など
「商品の売りやすさ」自体が莫大な価値を生み出している。
だからこそ、アリババにとって「プラットフォーマー」の地位を守ることは最優先事項だ。
出前アプリ「餓了麼（ウーラマ）」や百貨店の買収、100店を超す直営スーパーの出店と
いった施策の大半は、中国の消費者を掌握し続けるための投資や必要経費と言える。
撤退戦に入ったシェア自転車をはじめ、赤字事業であっても手放さないのは、プラットフォーム
を握る重要性を理解しているからだ。