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なぜ増える「公立」中高一貫校
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出席者に一貫校への期待を聞いた。小学６年の息子を連れた女性（38）は
「高校入試がなく、のびのびと過ごせます。この子はサッカーに打ち込みたいと言っています」と話した。
別の女性（39）は「公立は私立に比べ格安で一貫教育が受けられます。家計が不安定な中では魅力的ですね」と言う。
授業料は今年度に公立高校で無償化され、中等教育学校も公立は授業料をとらない。
一方、文部科学省の調べでは、私立は中学の平均で年100万円強かかる（2008年度）。
自治体による一貫校の設立は法改正で1999年度から可能になった。
文科省によると、2010年度の公立一貫校は175校で99年度の３校から急増した。
（１）中等教育学校型（２）高校が付属中学を持つ併設型（３）高校が特定中学から一定数の生徒を受け入れる連携型―の３タイプがある。
一貫校の狙いを東京都教育庁の星政典さん（50）が話した。
「公立がないと一貫校の志望者は学費の高い私立に行くしかない。選択の幅を広げるのです」。
都は05年度から10校の一貫校を設け、区立も１校ある。
適性検査巡り論議
公立一貫校は中学段階で学力による選抜が法令で禁じられ、知識の豊富さよりも表現力などを試すとされる『適性検査』を課す例が目立つ。
西京高の付属中も同様だ。同中高の校長を兼ねる関目六左衛門さん（59）は「新入生の学力のばらつきが大きい」と悩む。
だが、実際の検査では他校を含め全般に私立の試験と似たような問題もある。
進学塾は適性検査の対策講座を相次ぎ設け、公立一貫校が小学生の受験熱をあおっているとの見方もある。
文科省は近く、有識者らの意見を聞きながら、適性検査を含めた一貫校のあり方を検討する予定だ。