12/07/12 18:10:19.46 //D6wBz3.net
文部科学省が、都道府県の教育委員会に対して、１つの通知を出しました。
通知は、学校教育法が禁止する「体罰」の範囲について、文部科学省の見解を初めてまとめたものです。
体罰はいかなる場合も行ってはならないと、禁じた上で、
肉体的苦痛を与えない「懲戒行為」は、体罰に当たらないとしています。
「体罰」に当たらない、懲戒行為として認められる具体例
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
１．放課後も教室に残して指導する(居残り勉強)
２．授業中、教室に起立させる
３．学習課題や掃除当番をほかの子供より多く課す
４．授業中に立ち歩く子供をしかって席につかせる
５．騒いでほかの子供の邪魔をした場合などに、別室で指導するなどの措置をとった上で教室の外に出す
６．授業中にメールを打つなど学習に支障を与える場合、子供から携帯電話を一時的に預かる
７．暴力を振るう子供から教師が身を守るためなどやむを得ない場合、力を行使して子供を制止する(緊急非難)
また、いじめを繰り返す子供などへの「出席停止措置」について、「ほかの子供の権利を保障するためのもの」と位置づけ、
適切に活用するよう求めました。