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毎日新聞 7月12日(火)21時7分配信
【北京・河津啓介】１２日に公表された南シナ海を巡るハーグ国際
仲裁裁判所の判決は、中国側の完敗と言える結果となった。
中国政府は即座に受け入れ拒否を表明したが、習近平指導部には大
きな痛手だ。領土や領海を巡る逆風は習国家主席への党内批判を招
きかねず、国内政治で指導部の足元をゆさぶる可能性がある。
１２日午後５時（中国時間）、判決が公表されると中国の国営メデ
ィアは一斉に「中国は判決を受け入れも、承認もしない」「事実に
基づかず無効で拘束力はない」との自国の立場を執拗に伝えた。
ネット世論の反応も「神聖な領土主権は不可侵である！」「寸土も
譲るな」と激しい反発が目立ち、衝撃の大きさをうかがわせた。
中国の公安当局は判決が出た直後から北京にある在中国フィリピン
大使館前の道路を封鎖し、抗議活動などの不測の事態に備えた。
主権や領土、祖国統一に関わる問題を、習指導部は決して譲れない
「核心的利益」と位置づける。中国の学校教科書を開くと、南シナ
海の南沙（英語名スプラトリー）諸島は「祖国の最南端」と明記さ
れ、中国が主権や権益の範囲と主張する「九段線」が地図に描かれ
ている。
習指導部は政治スローガン「中国の夢」を掲げ、近代以降、欧米列
強や日本の進出で失った大国の威信を取り戻し、党の求心力を保持
しようとしている。南シナ海の権益確保も中国は不当に奪われた版
図の「回復」と見なす。
それだけに南シナ海問題は、習指導部の生命線と言えるほど重みを
増しており、今回の判決で中国側が動揺するのは必至だ。
中国共産党は来年、５年に１度の党大会を控えており、今夏から習
氏の後継者選びも見据えた党内の主導権争いが激化するとみられて
いる。敏感な政治の時期に、外交戦略の誤算が生じたことで、習指
導部にとっては判決前の予想を超えた試練の時を迎えたと言えそう
だ。