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2014年7月14日 （朝日新聞）
■中東での機雷除去、首相が言及 集団的自衛権の集中審議
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安倍首相は他国への攻撃に武力で反撃する集団的自衛権を使う例として、
中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡を挙げ、「仮に機雷が敷設された場合、
相当の経済危機が発生したといえる。日本に向かう原油の８割はそこを通る。
誰かがやらなければ危険はなくならないわけで、我が国の国民生活に
死活的影響が生じる」と述べ、自衛隊が機雷除去をする必要性を強調した。
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■集団的自衛権、新３要件・・安倍首相は”抑止力拡大”強調 （共同通信）
民主党の岡田元代表は「機雷除去から戦闘行為となる可能性は絶対にないとはいえない。
国民にしっかり説明すべきだ」と格好の攻撃材料とした。
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★動画あり★
【集団的自衛権】 国会質疑：民主党・岡田克也
＞「例えば、（海上封鎖で）油の供給が一時途絶するだけで日本の存立が脅かされるからといって
＞ 日本が武力行使（機雷除去）を行うのは全く理解できません」（動画；46分30秒過ぎ）
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※おまけ
＞民主・岡田 「かつて湾岸戦争のときに掃海艇とともに護衛艦も出しててますよね。
＞ 機雷除去中に妨害されたら護衛艦が応戦して戦闘行為になる可能性だってあるでしょう！」
＞小野寺防衛大臣「あの、湾岸戦争では護衛艦は出しておりません・・」（動画；26分45秒過ぎ）
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