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政府は7月24日、外国人受け入れのあり方について検討する有識者会議を新設した。外国人問題を取材するライターの九戸山昌信さん
は「在留外国人の規模を管理する量的マネジメントを含めて検討するということだが、期待できないだろう。
政治家を支援する企業からの要望があるからだ」という―。(後編/全2回)
■日本人の給与を上げずに外国人を受け入れる謎
政府や自治体は、外国人雇用の拡大政策を継続している。本来であれば、賃金環境を改善して雇用流動を促すべきなのに、
文化摩擦や受け入れ負担を容認してでも拡大政策を続ける。いったいなぜなのか。
高市首相は「外国人との秩序ある共生社会」を謳う。この“共生主義”は、移民の流入を厳格化し強引とも言える帰国事業を
とらざるを得なくなった欧米の状況をみれば、混乱が起きるのは明らかだ。
国民世論において移民政策(=共生政策)に対するアレルギーが強まるのと反比例するように、高市首相をはじめ、国会議員から
自治体首長、地方議員に至るまで、“共生派”ばかりになった。これはあくまで政治の合理的判断の結果なのか、
そうならざるを得ない別の理由があるのか―。
■一般庶民の声が届かない絶望的非対称
■米コーネル大研究でわかった不都合な真実
■小野田紀美大臣がSNS投稿した「本音」
外国人政策を担当する小野田紀美大臣は、今年1月、自身のSNSで「経団連云々ではなく、地方自治体の首長も、様々な職種の業界も、
農林水産業も、とにかく外国人労働者を入れてくれという要望は各所からひっきりなしにあります。ネットの中では見えないかも
しれませんが、外国人労働者を求める声も、同じ日本国民から多数受けているのは事実なんです」などと投稿している。
この投稿のポイントは、実施された政策を見れば、要望の優先順位が国民ではなく業界団体にある点、そして業界団体は政治家に
「要望を直接届ける手段」があるという点だ。一方で、賃上げが阻害される労働者や受け入れ負担の当事者にはその手段がほぼない。
便宜供与などなくても、企業側が独占的に政治家と接点を持てる環境自体に、企業本位の政策へと偏る原因が見出せる。
株主資本主義が色濃くなった現在、企業の利益は平成前半までのように労使一体的なものではない。利益の行先は賃金ではなく、
株主配当や内部留保に大きく偏っているのは統計上の事実だ。
会社が豊かになったからといって、庶民も豊かになる、という時代ではもうない。
労働者の賃金や仕入れ経費は、経営合理性の名のもとに削減対象なのだ。
■対立軸は「日本人vs.外国人」ではない
■移民問題「解決のヒント」とは
■日本とは真逆の「自国民を守る」仕組み
■「性悪説」を前提にシステム構築せよ
ー後略ー
九戸山 昌信
全文はソースから
8/5(水) 8:20配信
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
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