26/04/08 11:41:20.04 20ewhuAG.net
日本保守党の百田尚樹代表は6日の記者会見で、アイヌの人々について2019年施行のアイヌ施策推進法で初めて「先住民族」として明記した背景を疑問視した。「日本政府の大きな過ちだ。アイヌは歴史的に非常に難しい」と語った。アイヌに関して衆参両院は08年に先住民族として認める国会決議を採択。その後、ロシアのプーチン大統領が18年に「ロシアの先住民族である」と主張した経緯がある。
■「同胞を救う口実で戦争も」
百田氏は、ロシアについて、24年に「ロシア系住民の保護」などを口実にウクライナ侵略したプロセスに触れて「北海道にいるアイヌを同胞を救う目的で戦争をしかける可能性もある。非常に恐ろしいものだとみている」と語った。
ジャーナリストとして民族問題に注力した有本香代表代行も、アイヌの人々について「歴史的に、いろいろな研究者の話を参照すればアイヌが先住民族というのは間違っている」と言及。「800年くらい前に北方から異民族が入って、縄文系との混合が進み、アイヌとなった。その前に北海道や東北に住んでいた縄文系の日本人はどうなるのか。歴史をとらえれば先住民族というのはおかしい」と述べた。
国会決議は07年に国連で決議された「先住民族の権利に関する国連宣言」に基づくものとなる。有本氏は「国連はアイヌは先住民族だと日本側にずっと言っていた」と述べ、「日本の国会は不見識な人が多かった。決議はひっくり返すべきだ。民族問題は政治的に利用されることが多い」と懸念を述べた。
■「日本分断したい」
また、国連人種差別撤廃委員会は08年以降、「沖縄の人々を先住民族として認めよ」とする勧告を繰り返している。25年10月には中国の国連次席大使が国連総会第3委員会（人権）で「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」と日本政府を批判した。
一連の動きについて百田氏は「プロパガンダ（政治宣伝）で一生懸命、日本の分断工作をしようとしている」と言及。有本氏はウイグルやチベット人に対する人権侵害を挙げて「中国が抱えている民族問題を国連で追及されたくないためだろう。『日本は先住民族を侵略して追い出した』という噓の歴史を作り出し、目をそらさせたい狙いがある」と指摘した。
北村晴男参院議員も「日本をなるべく分断したいのだろう。中国の認知戦に対して全力を挙げて押し返さないといけない」と述べ、国際機関での中国側の政治宣伝に対抗する予算と人員投入の必要性を強調した。
■中国の民族団結法に懸念
中国では今年3月、中国の「民族の団結」を阻害した法的責任を追及すると定めた「民族団結進歩促進法」が制定された。7月の施行で、標準中国語教育強化の方針が盛り込まれるなど漢族への同化政策を進める懸念が指摘される。
有本氏は「各民族の発言する力を奪っていこうとする。大変危険なことだ」と述べた。（奥原慎平）
産経新聞 2026/4/7 14:41
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