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【北京時事】中国政府が日本企業に対する輸出規制のさらなる強化に踏み切った。高市政権との対立が続く中、対日圧力を一段と強めた格好だが、日本企業を輸出禁止対象とそれ以外に「色分け」することで、対日貿易を安定化させる狙いもありそうだ。
日本企業、情報収集に奔走 中国の軍民両用品輸出禁止で
「中国の輸出規制の実態は不明だが、航空宇宙系企業に対する規制はこれまでも十分に厳しかった」。北京の日本企業幹部はこう打ち明けた。
中国は高市早苗首相の台湾有事発言に反発する形で１月に軍民両用品の対日輸出規制を強化。企業名が明記されなかった影響もあり、中国の輸出事業者が軍民両用品に含まれるレアアース（希土類）の対日輸出自体を手控える動きなどが出ていた。
中国商務省は２４日の報道官談話で、今回の輸出規制の対象は「少数に絞っている」と強調。「両国間の正常な経済と貿易に影響を与えることはない」と主張した。在中日系企業からは「リストに入らなかった日本企業へのレアアース輸出が円滑化される可能性がある」といった期待感も漏れた。
ただ、中国東北部に拠点を置く日系部品メーカーの幹部は「いつリストが拡大されるかは分からない。中国への投資拡大は当面あり得ない」と語気を強めた。
時事通信 2026年02月25日08時11分
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