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[シンガポール ２８日 ロイター] - 中国が南西部の綿陽市に大型のレーザー核融合研究センターを建設中とみられることが、明らかになった。米国の２つの分析機関の専門家が指摘しており、中国の核兵器設計や発電研究のために使われる可能性がある。
衛星写真を分析した独立系米研究機関ＣＮＡの研究員、デッカー・エベレス氏によると、この施設は米西部にある国立点火施設（ＮＩＦ）と類似した配置で、ＮＩＦは２０２２年に核融合の実験で、投入量を上回るエネルギーを得ることに成功している。
こうした施設により、核融合反応に関する分析や、宇宙に豊富にある水素を使った発電方法を研究できるとされている。このほか、実際に爆発を伴う実験が必要だった爆発の詳細な違いについても調べることが可能になるという。
米国のジェームズ・マーティン不拡散研究センター（ＣＮＳ）の専門家と連携するエベレス氏は、中国の実験施設は、現在世界最大のＮＩＦと比べて約５０％大きいと推定している。
スティムソンセンターの核政策アナリスト、ウィリアム・アルバーク氏は「ＮＩＦ型の施設を持つ国は、既存兵器の設計の改良や、実験なしでの爆弾の設計が容易になり得るし、おそらくそうするだろう」と述べた。
中国と米国が署名している包括的核実験禁止条約は、全ての爆発を伴う核実験を禁止している。ただ、核反応を起こさない「未臨界」の核実験は認められており、レーザー核融合研究も可能となっている。
中国外務省はロイターの質問を「関係当局」に照会し、中国科学技術省はコメントの要請に応じなかった。米国家情報長官室はコメントを控えた。
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ロイター 2025年1月29日午前 2:22
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