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中国の不動産開発会社、万科は2024年通期決算で過去最大となる450億元（約9580億円）の損失を計上する可能性があり、郁亮会長と祝九勝最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任に追い込まれた。
同社が27日に香港証券取引所に提出した書類によると、郁氏は「業務調整の理由」により辞任を申し入れたが、取締役には留任する。 祝氏は「健康上の理由」により辞任し、同社での役職から全て退く。
筆頭株主の国有企業、深圳市地鉄集団の辛傑会長が郁氏の後任となる。 地元紙の南方日報によると、深圳市の国有資産監督管理部門は、同市地鉄集団の資金調達能力を高めるため、追加の資本を注入する。
この動きは、長期にわたる不動産不況の中心にいる万科の危機感を象徴するものだ。中国不動産業界では、これまでに数十社がデフォルト（債務不履行）に陥った。住宅販売が引き続き低迷し、損失が拡大し続ける中で万科も債務返済の壁に直面しており、同様の運命をたどる危険性がある。
今回の経営陣交代で政府による万科を支援する意思と、同社が「大きすぎてつぶせない」存在である可能性が示唆されたため、万科の社債は上昇した。不動産危機の間、このような介入はまれだった。不動産市場が暗転した初期のころに業界大手の中国恒大集団は、地元の広東省当局が主導するリスク管理委員会を設立したが、救済措置を伴うものではなかった。
ブルームバーグがまとめたデータによると、５月に満期を迎える万科の利率3.15％のドル建て社債は一時11セント高の91.2セントと、１年以上ぶりの大幅な上昇となった。
Bloomberg 2025年1月28日 2:08 JST
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)