25/01/27 17:07:27.98 PuUd60fX.net
米国の北朝鮮専門家らの分析
ドナルド・トランプ米大統領は、就任から1週間も経たないうちに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との交渉意志を様々な形で示している。就任初日、北朝鮮を「核保有国」と呼んだトランプ大統領は、就任4日目に放送されたインタビューで、金正恩国務委員長と接触するという意思を明示的に示した。米国内の北朝鮮専門家たちは、早期に首脳会談が行われる可能性は低くみながらも、トランプ大統領側がすでに接触を始めたか、近いうちに始めると予想している。第1番目に掲げた課題である「ウクライナ戦争終息」が、トランプ大統領が北朝鮮との接触を早める要因だとみる分析も出ている。
トランプ大統領は23日（現地時間）、金正恩国務委員長との首脳外交を再開すると明らかにした。トランプ大統領はこの日、録画放送されたFOXニュースの司会者ショーン・ハニティ氏のインタビューで「金正恩と再び連絡を取るのか（you reach out to him again？）」という質問に「そうするつもりだ（I will, yeah）」と答えた。トランプ大統領はイランと北朝鮮を比較して、宗教的情熱が強いイランとは交渉が難しいと明らかにした後、金委員長について「彼は宗教的狂信者ではない。賢い男（smart guy）だ」とし、「彼は私のことが好きだった。私は彼とうまくやっていた」と述べた。トランプ大統領は20日の就任直後の記者会見でも北朝鮮を「核保有国（Nuclear power）」と呼んだ。
ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は24日（現地時間）、ハンギョレの電子メールでのインタビューで、「トランプ大統領の『核保有国』発言は、ワシントンの政界の批判を避けつつも北朝鮮には譲歩と映る『秘かな譲歩』であり、交渉再開のために差し出した手」だとし、「（連絡するという発言に照らしてみると）トランプ政権は国連を通じてであれいかなる形であれ北朝鮮側に接触したものと思われ、金正恩の反応を待っているようだ」と分析した。また、「北朝鮮核問題はウクライナ戦争・ガザ戦争と共にトランプ大統領の外交優先順位に入る3つの課題の一つだ。これらの中の一つでも迅速な勝利を収めたいのだろう」と診断した。
トランプ大統領の側近である米国第一政策研究所（AFPI）のフレッド・フライツ副所長は同日、米国のラジオ・フリー・アジア（RFA）のインタビューで「トランプ大統領は金正恩と個人的に外交を再開したがっているのだと考える」とし「これを実現するために特別任務を担ったグレネル特使が北朝鮮政府と交渉に乗り出すだろう」と語った。
ウクライナ戦争によって米国が北朝鮮と接触する必要性が高まっているとの分析も出ている。ハドソン研究所アジア太平洋安全保障部長のパトリック・クローニン氏は聯合ニュースに「ウクライナ戦争を終わらせるための交渉はトランプ政権の最優先課題だが、（ウクライナ交渉で）進展を遂げるためには北朝鮮軍が撤収しなければならない。（米朝間の）非公式チャンネルを通じての意思疎通がゆっくり進むだろう」との見通しを示した。フライツ副所長も、「米国は（米朝）首脳会談が開かれる前に北朝鮮にウクライナ戦争への兵器提供の中止を要求するかもしれない。私はそうであることを願う」と述べた。
トランプ政権が積極的に動くからといって、早い時間内に具体的な成果が出ることを期待するのは難しいという評価が多い。ベネット上級研究員は「金正恩委員長はハノイでのノーディールでひどい屈辱を感じた。だからトランプ大統領が重大な譲歩をするまでは彼に勝利を与えようとはしないだろう。直ちに応じるよりさらに多くの譲歩を待つと思われる」と述べた。
シンクタンク「ならず者国家プロジェクト（Rogue States Project）」のハリー・カジアニス代表も聯合ニュースの書面インタビューで「金氏一族はウクライナ戦争を通じて数十億ドルを稼いでいる。米国をはじめ他国といかなる妥協もする必要がないため、対話の再開は容易ではない。トランプ大統領のどの対話（の試み）も、数カ月から数年後に結実しうるだろう」と述べた。クローニン・ハドソン部長も聯合ニュースに「金正恩委員長はトランプ大統領がどの程度譲歩できるかを知りたいだろうが、これは迂回的で長い過程になるだろうし、何の結果も出ないということもありうる」と話した。
一方、フライツ副所長は「北朝鮮が韓国を敵と宣言し、もう交渉には関心がないという発言はほぼ2年前になされたもの」だとし「北朝鮮はその立場を再考する時間を十分持った。トランプが当選した現在の国際状況は以前とは違う」との見通しを示した。
以下全文はソース先で 2025-01-27 10:08
URLﾘﾝｸ(japan.hani.co.kr)