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祖国革新党は25日、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の弁護団が検察に対し「ただちに大統領の拘束を取り消せ」と主張したことについて
「憲法裁判所と裁判所の司法秩序を根こそぎ否定した違憲・違法な主張を通じて大韓民国の憲政秩序崩壊を目的とした明白な内乱扇動で
ある」と批判した。
ユン・ジェグァン（尹在寛）祖国革新党報道官はこの日、論評を通じてこれに関し「弁護人の助力権を越えた明白な内乱擁護
および宣伝扇動行為である」とこのように明らかにした。これに先立ち、尹大統領弁護団のユン・ガプグン（尹甲根）弁護士は
この日の午後、ソウル市カンナム（江南）区のある事務室で記者会見を行い「大統領を引きずり下ろそうとするすべての試みをやめることが
最優先だ。許可されないと確信する。検察は下っ端捜査機関、下命捜査機関として活躍した高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の
違法捜査を受け継がず、ただちに大統領を釈放せよ」と要求した。
これに対し、尹報道官は「内乱扇動者の尹弁護士がまた暴言を吐いた。いつもどおり、尹大統領の熱烈な支持者と
金儲けに血眼になった極右ユーチューブの宣伝扇動用の汚い材料を提供する言葉も吐き出した」と明らかにした。
大韓弁護士協会に対しては「ただちに、（尹弁護士）のライセンスを維持し続けることが妥当かどうかを決めなければならない」とも
述べた。
尹報道官はメディアに対し「尹弁護士のような内乱勢力の口をメディアが拡大再生産することに深い懸念を持っている国民は多い。
内乱を宣伝・扇動する人たちの主張を生中継することにより、内乱勢力の拡声器の役割をすることを考え直してほしい。多くの国民を
傷つけるこのような生中継は、百害あって一利なしだ。メディアのゲートキーピングの役割が緊要な時期という点から要請する」と話した。
さらに「祖国革新党は尹大統領と内乱勢力に忠告する。もしも、再び支持層の結集と一歩進んで暴動の扇動を図るなら、
報いは避けられないだろう。そして、これ以上力量不足の弁護人に任せ、国民を苦しめてはならない。
二度と電波を浪費する考えも捨ててほしい」と伝えた。
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2025/01/25 20:41
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