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仁川（インチョン）地検富川（プチョン）支庁刑事３部〔文智碩（ムン・ジソク）部長検事〕は特定経済犯罪加重処罰法上詐欺と対外貿易法違反容疑で中小企業代表Ａを拘束起訴したと２３日、明らかにした。
Ａは２０１９年４月から２０２３年９月まで中国から輸入した手袋や消防カバンなど１８億ウォン（約２億円）分を国内産と偽った後、警察庁や消防庁などに納品して３０億ウォンを受け取り、これを横領した容疑がもたれている。
Ａは中国製物品の原産地表示を除去して表示ラベルを取り替えて国産と偽ったことが調査で分かった。調達庁を通じて公共機関に物品を納品するには中小企業が国内で保有する生産施設を使って作られた完成品でなければならない。
Ａは中国メーカー側に物品を発注する時「原産地ラベルを取り外しやすい材質に交換し、取った後で跡が残らないようにしてほしい」と要請したりもした。
関税庁ソウル税関は昨年Ａを対外貿易法違反容疑で送検したが、事件を引き継いだ検察はＡに詐欺疑惑を追加で適用して拘束した。
検察関係者は「Ａは正当に入札に参加した他の中小企業の努力を無力化した」と話した。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.01.23 14:30
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