25/01/23 12:53:14.76 ynhW6T/p.net
・シルバー経済を圧迫する「一人っ子政策のツケ」
消費のダウグレードがささやかれ、内需不足に悩む中国で「銀髪経済(シルバー経済)」に注目が集まっている。
ただし、前編『中国経済の命運をにぎる「シルバー経済」、実態は問題だらけ…！ヤバすぎる少子高齢化に直面した中国で
「これから本当に起こること」』で見てきたように、現実に中国のシルバー経済には落とし穴も多い。
とりわけ、農村部は「未富先老(豊かになる前に老いる)」という厳しい現実が存在する。農村部の平均年収は約1万4000元(約30万円)
であり、中国政府が定めた貧困標準年収(4000元)に届かない人も少なくない。
既に高齢社会(高齢化率が14％以上)に仲間入りしている中国は、昨年末時点の65歳以上の人口は約2億1700万人に達しており、
高齢化率(全人口のうち65歳以上が占める比率)は15.4％である。そのスピードはかなり速い。
社会保障制度が未整備な中国では、介護の費用負担は子供達にも重くのしかかる。「一人失能、全家失衡(一人が要介護などになったら、
家族そのものが崩れるという意味)」という言葉があるほどだ。
誰もが直面する問題であり「明日は我が身」だが、このことを最も痛感しているのは一人っ子世代だ。
現在の高齢者の多くは、一人っ子の親だ。1組の夫婦は4人の親と1人の子供という家族構造の下で、介護と子育て、仕事の
板挟みとなっている。
今後施設などでの介護が増加することが見込まれるが、費用負担の高さが足かせとなっている。重度の認知症など要介護度が高い場合の
サービス費用は月額7000元(約14万7000円)を超え、ほとんどの高齢者の費用負担能力を超えている。
介護人材の不足も頭の痛い問題だ。
北京師範大学が2019年「低賃金や仕事の厳しさなどのせいで若者の間で介護従事者に対する人気は極めて低い」との調査結果を
発表している。
・「介護市場」が育たたない現実
4000万強の要介護者に対し、中国の介護職員は30万人強に過ぎず、中国政府の基準(要介護者と介護職員の配分を4対1にする)を
満たしていない。人口が10分の1以下の日本の介護職員が約200万人いることを考えれば、介護の担い手がいかに不足しているかがわかる。
介護施設の経営状態も悪い。入居率は採算が取れる60％を大きく下回る45％であり、倒産が相次いでいる(2024年12月22日付RecordChina)。
このような状況ではなけなしのカネを払って施設に入ったとしてもろくな介護は受けられない。
老人ホームの劣悪すぎる環境を示す動画がネット上で流される有様だ。
・認知症の「行方不明者」が急増
最も頭が痛い問題は認知症患者の急増だ。
中国政府は4日、「認知症の予防・管理システムを2030年までに確立する」方針を決定した。計画では認知症ケアの訓練を受けた職員を
30年までに1500万人に増やすとしている。認知症患者の急増が広範な社会問題になりつつあり、高齢者とその家族の幸福にとって重大な
問題となっていることを踏まえての措置だ。
中国の昨年の認知症患者数は1600万人を超え、世界全体の患者数の3割弱を占めている。
2050年には3000万人近くに達すると予測されている。
「認知症行方不明者」対策も焦眉の急だ。
日本では毎年約2万人の高齢者が行方不明になっているが、人口の多い中国ではこれがケタ違いになるのは容易に想像できるだろう。
2020年時点ですでに50万人以上の高齢者が毎年行方不明になっていると言われている。
・「姥捨て山」が起きないように対策を
自治体が中心となって対策が始まっている日本に対し、中国では手つかずの状態にある。
介護サービスの体制整備が遅れている農村部では「姥捨て山」のような事態が多発しているのではないかとの不安が頭をよぎる。
ー後略ー
藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)
全文はソースから
現代ビジネス 1/23(木) 7:04配信
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)