25/01/22 07:29:16.33 b13kfyHb.net
米国防総省はこのほど、同省が軍事的性質を持つと特定した企業のリストに、中国有数の企業を加えた。
ネットサービスや車載電池、通信、科学、航空機、海運など多岐にわたる分野の企業が「中国軍事企業」に指定された。
■ 米国防総省「中国は経済、軍事、社会統治を融合」
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、国防総省は、中国が商業技術と軍事技術を融合させていると警戒している。
「中国は経済、軍事、社会統治を融合させることで、国家権力の全ての手段を強化することを目指している」とみている。
2024年12月に公表した報告書では、高度な人工知能（AI）、量子コンピューティング、バイオテクノロジー、集積回路（IC）の分野で
軍事転用の恐れがあることに言及した。
50を超える企業グループと子会社から成るリストに追加された新たな企業には、対話アプリ「WeChat（ウィーチャット）」を手がける
騰訊控股（テンセント）や車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）、顔認証技術最大手の商湯科技（SenseTime）、
中国国有旅客機メーカーの中国商用飛機（COMAC）、中国遠洋運輸集団（COSCO）、中国外運長航集団（シノトランス ＆ CSCグループ）、
中国国際海運集装箱（CIMC）などが含まれる。
これらの中国企業と取引する米国企業には罰則が科されるわけではない。
だが中国企業への投資や取引に影響を及ぼす可能性があるとWSJは報じている。
■ テンセント「当社は軍事企業でも軍需品供給業者でもない」
テンセントの広報担当者は、同社のリスト入りについて「明らかに間違いだ。当社は軍事企業でも軍需品供給業者でもない。
制裁や輸出規制とは異なり、このリストへの掲載は当社の事業に何ら影響を及ぼさない」と述べ、
「誤解があれば国防総省と協力して対処していく」と付け加えた。
CATLもまた、間違いであると強調した。「CATLは軍事関連の事業や活動に一切関与していない」とし、
「必要であれば、この問題に対処するために法的措置を講じる」とも述べた。
国防総省の「中国軍事企業」リストは、中国に拠点を置き、米国で何らかの事業を展開している企業を対象にしている。これまで、
通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）や、通信事業最大手の中国移動（チャイナモバイル）、
国有航空機大手の国航空工業集団（AVIC）、遺伝子解析の深?華大基因（BGIジェノミックス）などがリストに入った。
■ トランプ政権、デカップリング戦略に利用か
米シンクタンク、民主主義防衛財団（Foundation for Defense of Democracies、FDD）中国プログラム担当上級ディレクター、
クレイグ・シングルトン氏は、「リストに掲載されることの実質的な影響は、即時的な法的規制というよりも、むしろシグナリングと
評判の失墜に関するものだ」と指摘する。
つまり、米政府の意図や立場を明確に示すとともに、投資や取引の抑制、評判の低下といった間接的な影響を狙っている。
同時に、将来的な制裁・規制措置の可能性も示唆しているという。
米アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の非常駐フェロー、エリック・セイヤーズ氏は、「トランプ政権は、投資の抑制や、
場合によっては制裁を含む、より断固としたデカップリング戦略の法的根拠として、このリストを利用するのではないか」との見方を
示している。
小久保 重信
1/21(火) 16:02配信
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)