25/01/22 07:07:27.85 b13kfyHb.net
ー前略ー
トランプ大統領の側近として知らる米国保守連合（ACU）のマット・シュラップ議長が先月14日、職務が停止された尹錫悦大統領と
極秘に会談し、2016年の大統領選挙でトランプ候補の選対本部長を務めたポール・マナフォートも最近非公開で訪韓し、
大邱市（テグシ）のホン・ジュンピョ市長、与党「国民の力」のクォン・ソンドン院内代表ら一部の与党関係者に会ったという。
しかし、トランプ大統領の統治スタイルから考えて、彼らの行動は意味あるものにはみえない。
対韓国政策を決定するのはトランプ自身のみだからだ。
最後に、非常戒厳を支持し、弾劾勢力を敵視する視点もある。冷戦・反共主義を基盤とする米国の極右保守勢力だ。
最近、米下院のアジア太平洋小委員会の委員長に選出された共和党のヨン・キム下院議員が代表的な例だ。ヨン・キムは今年1月6日の
「ザ・ヒル」への寄稿で、「弾劾主導勢力は北朝鮮に対する融和政策、中国への順応を好んでおり、これは朝鮮半島の安定と地域全体に
大きな災いをもたらす可能性が高い」と指摘しつつ、彼らはインド太平洋の安保にとって死活的な韓米同盟と韓米日3国の
パートナーシップを傷つけることに努めてきたという主張を展開した。
「MAGA（米国を再び偉大に）」を代表する人物で、第1期トランプ政権でホワイトハウスの首席戦略官を務めたスティーブ・バノンも、
中国介入論を主張しつつ懸念を表明している。デモと政治不安で尹大統領が退陣することになると空白が生じ、それが中国によって
韓米同盟を傷つけるために利用されうるというのだ。彼らは、韓国の極右保守の主張する「従北主義者の清算」にも共感する。
このようにみると、米国社会は全般的に非常戒厳措置に批判的であり、韓国で憲法と法律に則って弾劾手続きが進められることを
歓迎している。トランプ大統領も、韓国政治の輪郭がはっきりし、次期指導者が現れるまで待つという態度だ。
問題は、冷戦反共主義を掲げる米国の極右勢力だ。彼らが韓国の太極旗部隊のような極右勢力と超国家的な連帯を構築し、
トランプ大統領に影響力を行使すると同時に、韓国政治に不適切に介入してくると、韓米関係は前代未聞の破局へと突き進む恐れがある
ということに留意すべきだろう。
ムン・ジョンイン｜延世大学名誉教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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登録:2025-01-21 00:55 修正:2025-01-21 08:56
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