25/01/20 18:03:10.28 60P2XvzI.net
共和党のドナルド・トランプ氏（７８）が２０日（日本時間２１日未明）、第４７代米大統領に就任する。
熱狂的な支持者の高揚感とは裏腹に、不安材料は尽きない。ここに来て目立つのはＩＴ企業やＩＴ富豪の、トランプ氏に対する「すり寄り」だ。
ＩＴ大手メタは、運営する交流サイト（ＳＮＳ）で、第三者機関による投稿内容のファクトチェック制度を米国で廃止する考えを明らかにした。
採用や取引先の選定の際、多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）に配慮する施策も廃止するという。
ＤＥＩ推進の活動方針を転換する動きは、他の企業にも広がり始めている。トランプ氏や保守層に気を使った方針転換だ。
米国の揺り戻しの動きが日本国内の保守層を刺激し、ＤＥＩ推進にブレーキがかからないか、懸念される。
マイノリティーの人権を後退させることがあってはならない。
共和党は上下両院で過半数を制し、連邦最高裁も保守派が多数を占める。新政権の主要な人事の判断材料になったのはトランプ氏本人に対する忠誠心である。
トランプ氏の権力基盤は、かつてないほど強固になった。その半面、権力の暴走をチェックする機能は失われようとしている。
トランプ流政治の特徴は、自分が得すると思えば口を挟み、関税などを持ち出して取引し、成果を得ることだ。
理念より目の前の利益を重視する姿勢は同盟国に対しても変わらない。
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予測が困難な大統領に、世界全体が警戒し、身構えている。
自国第一主義を掲げるトランプ流政治のもう一つの特徴は、戦後の国際秩序を時代遅れだと見なし、主要な国際機関を軽視している点だ。
だが、その先にどのような世界秩序を構想しているのか、それが見えない。
トランプ外交の最大の焦点は、米中関係である。新政権の下では、軍事力重視の方針が、バイデン前政権以上に強く打ち出される可能性が高い。
中国の台湾侵攻は代償があまりにも大きすぎると中国に分からせ、侵攻を思いとどまらせる。そのためには大幅な軍備増強が不可欠だという理屈だ。
米国の安全保障政策は沖縄の基地問題に直接、跳ね返る。
沖縄の負担軽減が凍結され、軍事要塞（ようさい）化の動きが突出することがあってはならない。
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トランプ新大統領が電撃的に中国を訪問し、習近平国家主席と会談する。
そこで共同声明を発表し、「世界の誰も米中の軍事衝突を望んでいない」と両国が確認し、台湾有事を起こさないことを盛り込む。
気候変動対策や人工知能（ＡＩ）など世界的な課題に対しては、協調して取り組む姿勢を示す。
そのようなことが初夢でなく正夢になることを強く期待したい。
沖縄タイムス 2025年1月20日 3:58
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