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→中国と米国の両方にとって非常に良い会談だった－トランプ氏
→トランプ次期政権の閣僚候補には対中強硬派が顔をそろえる
トランプ次期米大統領は17日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」や貿易などについて協議した。トランプ氏就任前の電話会談は、世界の二大経済大国で地政学的ライバル同士である両国の今後の関係を方向付ける可能性がある。
トランプ氏は「中国と米国の両方にとって非常に良い会談だった」と、自身のソーシャルメディアプラットフォームであるトゥルース・ソーシャルに投稿。TikTokについて協議したことも明らかにした。
いわゆるTikTok禁止法の下、親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）が１月19日の期限までに米事業を売却しない限り、米国内でのTikTok利用が禁止される。だが、売却に向け本格的な交渉が進行している場合、大統領は期限を90日間延長することが可能。トランプ氏はTikTokを巡り、政権１期目では禁止を求めていたが、それ以降は積極的に活用しており、若い有権者への働きかけを強めるのに役立ったと評価している。
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トランプ氏は投稿で「習主席と私は、世界をより平和で安全なものにするために可能な限りのことをするつもりだ！」と続けた。
中国外務省の声明や中国国営の新華社通信による報道では、会談の詳細については明らかにされていない。20日に行われるトランプ氏の大統領就任式には、中国からは韓正国家副主席が出席する。
上海の復旦大学アメリカ研究センターの主任、呉心伯氏は今回の電話会談について、「関係再構築に向けての両国からの重要なジェスチャーだ。双方がこの先、建設的な関与を追求したいと考えていることも示唆する」と述べた。
トランプ氏は習氏を「素晴らしい指導者だ」と称賛する一方、中国からの輸入品には60％の関税を課すと表明している。
１期目の政権ではトランプ氏は中国を相手に貿易戦争を仕掛け、世界経済に大きな影響が及んだ。新型コロナ禍とも相まってトランプ氏の貿易政策は世界のサプライチェーン再編にもつながった。対中政策の多くはバイデン政権にも引き継がれ、米国は中国が最先端技術にアクセスできないよう輸出規制をかけるなどの措置を講じている。
トランプ次期政権が中国との関係をどのような方向に持っていくかは定かではない。ただ新政権の閣僚候補には、国務長官に指名されているマルコ・ルビオ上院議員など対中強硬派が顔をそろえている。
Bloomberg 2025年1月17日 23:02
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