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■尹大統領の弁護団、ソウル中央地裁に逮捕適否審査を請求
内乱を首謀した容疑で15日に高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に逮捕された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弁護団が、逮捕適否審査を請求した。
尹大統領の弁護団はこの日、「ソウル中央地裁に逮捕適否審査を請求した」と発表した。逮捕適否審査とは、逮捕された容疑者が裁判所に逮捕の必要性を改めて判断するよう要請する手続き。
弁護団は、公捜処法上、公捜処には大統領の内乱罪に対する捜査権がないこと▽専属管轄に違反してソウル西部地裁に逮捕状が請求されたことを理由として、逮捕適否審査を請求したと説明した。公捜処は、尹大統領の居住するソウル龍山区漢南洞（ヨンサング・ハンナムドン）の官邸などの管轄を考慮し、ソウル中央地裁ではなくソウル西部地裁に逮捕状を請求し、発付を受けていた。
また尹大統領の弾劾事件の代理人団は、「公捜処の取り調べのせいで出席が難しい」として、16日に憲法裁判所で行われる2回目の弁論期日の延期を憲法裁に申し立てた。
ハンギョレ 2025-01-16 11:01
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■尹大統領 逮捕適否審、中央地裁のソ・ジュンソプ判事が決定…午後5時尋問
（ソウル=聯合ニュース）尹錫悦（大統領）側が、高級公職者犯罪捜査処の逮捕が不当だとして裁判所に請求した逮捕適否審査事件が、ソウル中央地裁刑事単独判事に割り当てられた。
16日、法曹界によると、尹大統領の逮捕適否審は、中央地裁刑事32単独のソ·ジュンソプ判事が担当する。 逮捕適否審の尋問は同日午後5時、ソウル中央地裁で行われる。
逮捕適否審は、捜査機関の逮捕が適法かどうかを裁判所が審査し、不適法か不当な場合に釈放する制度だ。
請求書が受理された時から48時間以内に被疑者を尋問しなければならない。 捜査関係書類と証拠物を調べて逮捕を維持するかどうかを決める。
裁判所が捜査関係書類と証拠物を受け付けた時から決定後に返還された時までは捜査機関が逮捕した時から48時間以内に拘束令状を請求しなければならないという「48時間制限」期間から除外する。
聯合ニュース 2025-01-16 10:42
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■［速報］公捜処「通常、逮捕適否審の手続きが進めば逮捕状は請求しない」
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