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尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日本の領土に編入され130年の節目を迎えた14日、石垣市で記念式典が行われ、各党の代表らが出席した。石破茂首相は「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ」とのメッセージを寄せ、自民党幹事長代理の西銘恒三郎衆院議員が代読した。
平成22年の尖閣沖中国漁船衝突事件当時、民主党政権で国土交通相だった日本維新の会の前原誠司共同代表は実効支配の重要性を訴え、「彼ら（中国）の言っていることに合理性や道理がないのは明らかだ」と指摘。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「かの国は甘い顔をすると、すぐつけ込んでくる」との認識を示した。
式典では野党から政府への注文も相次いだ。榛葉氏は政務三役の式典への出席を要望。立憲民主党の原口一博元総務相は、石垣市が政府に求めている尖閣での上陸調査や遺骨収集などについて「なぜ許さないのか」と対応を疑問視した。
参政党の神谷宗幣代表は「経済的に中国に飲み込まれれば、軍事的衝突なしに吸収されることになる」と危惧。日本保守党の百田尚樹代表は「政府がやるべきことは、日本人を尖閣に上陸させることだ」と訴えた。
石垣市長「日本の領土」
尖閣諸島の領土編入130年を記念する式典が尖閣を行政区域に含む沖縄県石垣市で開かれた意義は大きい。市は平成22年に1月14日を「尖閣諸島開拓の日」とする条例を制定しており、中山義隆市長は式典で「尖閣諸島は紛れもなく日本固有の領土としての歴史的事実がある」と強調した。
尖閣は明治17（1884）年、実業家の古賀辰四郎氏が現地に人を派遣したことにより、アホウドリが多く生息し、近海にカツオの群れが回遊する無人島と判明。政府の調査でいずれの国の支配も及んでいないことが確認され、28（1895）年1月14日の閣議決定で日本の領土に編入された。この際、異議を唱えた国はなかった。
戦前は羽毛採取やかつお節の製造などが営まれ、最盛期には魚釣島や久場島などで248人が暮らしていたが、昭和15年に再び無人島になった。そして40年代に周辺海域で石油や天然ガスなど大量の地下資源を埋蔵する可能性が確認されると、台湾や中国が領有権を主張。平成24年の国有化後は、中国による挑発が激しさを増した。
実効支配の重要性は明白
中国は周辺海域に中国海警船を常駐化させることで、管轄権の「既成事実化」を企図しているとみられる。海上保安庁の巡視船が連日警戒を続けているが、船が沈みそうになるほど大漁に恵まれ、地元漁師が「宝の海」と呼んだ好漁場には自由に行けないままだ。
石垣市の海洋調査で尖閣の希少な生態系が崩れつつある実態も明らかになったが、政府は詳細な上陸調査を認めていない。調査を行ってきた東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「私たちが今できることは、より多くの人が尖閣に目を向けることだ」と指摘。中山市長も14日、尖閣での上陸調査の必要性を訴えた。
ロシアによる不法占拠が続く北方領土や韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の現状を見れば、実効支配の重要性は明白だ。自国領土と主張する中国が尖閣周辺で示威行為を強める中、国民の生命と領土をいかに守るかが問われている。（大竹直樹）
産経新聞 2025/1/14 18:43
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