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成果なしに引き返した公捜処の1回目の逮捕作戦より大規模に 警護処、「要塞化」した官邸で軍・警察の支援なしに抵抗する可能性も
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12・3内乱事態を捜査している警察庁非常戒厳特別捜査団(特捜団)がソウル警察庁をはじめ首都圏地方警察庁4カ所の広域捜査団に
捜査官動員令を下したことが分かった。尹大統領の逮捕令状執行を控え、「要塞化」した官邸を突破するため、
暴力団や麻薬関連犯罪者などを追跡し、逮捕してきた一線の捜査官1千人以上を集結させる様子だ。
9日、警察などの説明によると、特捜団はこの日ソウル・仁川（インチョン）・京畿南部と京畿北部など首都圏4カ所の警察庁に
安保・広域捜査機能の捜査官を動員することを指示する公文書を送った。安保捜査隊と刑事機動隊、反腐敗捜査隊、麻薬犯罪捜査隊、
反腐敗捜査隊、金融犯罪捜査隊など、広域捜査団所属の捜査官が全員含まれた。
4つの庁の広域捜査団の傘下には、刑事機動隊510人をはじめ、反腐敗捜査隊290人、麻薬犯罪捜査隊150人などがいて、
警察庁の安保捜査団で構成される特捜団を合わせると、対象人員だけで1千人を超える。
各地方警察庁の広域捜査団が管轄を超えて組織暴力犯罪、麻薬犯罪、権力型犯罪者を追跡し逮捕してきたベテラン捜査官で構成されたこと
を考えると、3日の1回目の令状執行に比べ、量的にも逮捕の専門性の面においてもはるかにレベルが高くなった。
最初の令状執行の時、共助捜査本部は高位公職者犯罪捜査処と警察特別捜査団を合わせて150人余りの投入に止まったが、
「人間の盾」となった200人余り規模の警護処職員たち前で、成果なしに引き返せざるを得なかった。
ただし、公文書には具体的な動員人数などは書かれていないという。
一方、尹大統領が滞在しているソウル漢南洞（ハンナムドン）の大統領官邸は1回目の逮捕状執行以降、一層厚い車の壁と鉄条網で
「武装」し、防備態勢を高めた状態だ。ただし警察所属101・202警備団と陸軍首都防衛司令部所属55警備団などが
警護処の令状執行妨害の要求に従わない可能性が高く、警護処職員だけで逮捕状の執行を阻止しなければならない。
イ・ジヘ (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
登録:2025-01-10 06:35
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