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※papago翻訳
「検察戒厳捜査に積極的に協力、軍検察派遣…資料廃棄・隠蔽・操作禁止」
軍人権センターなど2次戒厳疑惑提起…特殊戦司令官も「第2次戒厳の指示を下されても拒否」
（ソウル=聯合ニュース）キム・ホジュン、キム・ジホン記者=キム・ソンホ国防部次官（国防長官職務代行）は6日、「（2次）戒厳発令に関する要求があっても国防部と合同参謀本部はこれを絶対に受け入れない」と明らかにした。
キム次官はこの日午後、龍山国防部ブリーフィングルームで発表した「非常戒厳関連国防部の立場」を通じて「今日午前、一部で提起された『2次戒厳情況』主張は全く事実ではない」としてこのように話した。
彼は「最近の非常戒厳事態と関連して国防部は検察捜査に積極的に協力し、軍検察人員も派遣して合同捜査が行われるよう措置する」と明らかにした。
それと共に「12月3日、非常戒厳事態と関連して国民の皆様に憂慮と心配をおかけした点に対して責任を痛感し、再度謝罪の言葉を申し上げる」と話した。
続いて「現在、軍は確固たる態勢を維持した中で状況を安定的に管理しており、本来の任務に邁進しながら国民の安全と平穏な日常を守ることができるよう最善を尽くす」と付け加えた。
国防部の趙昌来、国防政策室長と合同参謀の元千喜、情報本部長、李承午作戦本部長が金次官の発表に同席した。 長官が空席で、合同参謀議長は態勢に専念する状況で、国防部·合同参謀の最高位級が全員出席したのだ。
国防部はキム次官がこの日午後1時30分付で戒厳と関連して「原本資料は保管し、廃棄·隠蔽・操作行為は一切禁止」という指示を下したと明らかにした。
キム次官はまた、検察など内外部機関の捜査に誠実に臨み、関連資料の要請に積極的に協力すること、対外接触時に関連規定を遵守して施行することも指示した。
さらに、「兵力移動は合同参謀議長の承認時にのみ可能で、国職（国防部直属）部隊は国防部長官職務代行の承認時にのみ可能だ」と明示した。
軍人権センターはこの日、複数の陸軍部隊が8日まで「指揮官非常招集対応指示」を受けたとし「2次非常戒厳の疑い情況」と主張した。
陸軍関係者は「陸軍次元で将兵の外出および休暇統制指針を下したことはない」とし、「各級部隊が措置したことがあるかは確認中」と釈明した。
これに先立ち、陸軍特殊戦司令部の郭鍾根司令官も、共に民主党の金秉柱、朴善源議員が司令部を抗議訪問した席で対談を行い、「明確に申し上げるが、そのような（2次戒厳）状況はないだろう」とし、「たとえそのような指示が下されても、司令官が拒否する」と述べた。
特戦司令部は3日夜、戒厳事態に投入された兵力が派兵された部隊だ。
聯合ニュース 2024-12-06 14:00
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