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日本に住む韓国人の学者234人が時局宣言文を発表しユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の退陣を促した。学者らは尹大統領の「戒厳宣布」を民主主義の否定と解釈し、これに伴う責任は退陣以外にないと主張した。
「尹錫悦大統領の退陣を要求する日本の韓国人研究者」の会は6日午前、報道資料を出し、「今回の非常戒厳の宣布は重大性を帯びている。大統領自らが、それも直接的に民主主義を否定したため」とし、「これに対する責任は何物にも代えられない。日本にいる韓国人研究者らは『民主主義を蹂躙（じゅうりん）した尹大統領はすぐに退陣せよ』と要求する」と明らかにした。
この会は自分たちを日本で教育と研究に従事している韓国人研究者と紹介した後、「戒厳司令部の布告令第1号はすべての政治活動の禁止、言論・出版・集会の自由の制限および医療陣の復帰ととともに、これを守らない人びとに対する令状のない逮捕と遮断を宣布した」とし、「小銃と短剣で重武装した軍隊がガラス窓を割って国会本会議場に進入する光景はわれわれに身の毛がよだつ場面を思い出させた」と記した。
また、「45年前の軍事クーデターと非常戒厳の実施、そしてこれによるクァンジュ（光州）民主化運動の恐ろしい流血鎮圧」とし、「これまでに蓄積してきた民主主義の力量の発揮により再び流血事態が発生することは阻止したものの、われわれは21世紀の先進韓国でこのように簡単に民主主義が否定されることに多大なショックを受けると同時に、市民の自由と人権がこのように容易に踏みにじられることについて悲痛さを禁じ得ない」と強調した。
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