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初霜の時節に、季節外れの雪解け（？）である。何のことかと言えば、日本と中国の関係だ。
11月14日、ペルーAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で石破茂首相と習近平国家主席が、初めてとなる日中首脳会談を実現させた。これを受けて、この30日から日本人の中国への「ビザなし渡航」が実現した。
(略)
周知のように、中国は現在、自国の経済が大変厳しい。おまけに来年1月20日には、中国を目の敵にしているドナルド・トランプ政権が、太平洋の彼方で発足する。そのため、日中間の経済関係を、より緊密にしておこうという「中国ファースト」の論理に基づいた「開国措置」に他ならない。その証拠に、コロナ禍前は許容滞在日数が15日だったのに、今回は30日と倍増した。
それでは、「ビザなし渡航」が解禁となったことで、今後の日中ビジネスは活況を呈していくのか？ 結論を先に言えば、おそらく当分は、予断を許さない状況が続いていくだろう。
今年1月～10月の日中貿易額（ドル換算）は、前年同期比で－4.0％。内訳は、日本から中国が－3.6％、中国から日本が－4.4％である（中国税関総署発表）。中国から見た場合、日本との貿易額は全体の5％を割っており、すでに韓国の下で、まもなくベトナムにも抜かれる。
これはひとえに、日本企業の側が「消極姿勢」だからだ。11月20日、北京の中国日本商会（中国に進出している日系企業の団体）が、5回目となる「日系企業調査結果」（今回は1513社が回答）を発表した。その主な回答は、以下の通りだ（番号は筆者が便宜上つけた）。
①過去3カ月の売り上げは？
5％以上上昇…12％、5％以下の上昇…15％、変化なし…30％、5％以下の下降…21％、5％以上の下降…23％
②中国国内の景況感は？
改善している…1％、やや改善している…6％、横ばい…42％、やや悪化している…36％、悪化している…15％
③今年の投資額は昨年と比べてどうか？
大幅に増やす…2％、増やす…14％、前年と同額…40％、減らす…20％、投資しない…24％
④中国国内の今後の景況予測は？
改善するだろう…2％、やや改善するだろう…9％、横ばいだろう…26％、やや悪化するだろう…39％、悪化するだろう…25％
⑤中国市場をどう考えるか？
最重要市場…22％、3つの重要市場の一つ…27％、多くの重要市場の一つ…39％、重要市場ではない…5％
激変した日本企業の中国市場観
まず①の売り上げは、「上昇」が27％で、「下降」が44％。依然として売り上げが回復していない企業が多い。
②の中国国内の景況感については、「改善」が7％で「悪化」が51％。こちらも悲観的な評価が圧倒的である。
③の今年の投資額については、「増やす」16％、「減らす」20％と、一見すると拮抗している。だが「投資しない」24％も含めると、「減らす、投資しない」で46％を占め、やはり悲観的だ。
④の今後の中国経済についても、「改善」が11％で、「悪化」が64％。やはり圧倒的に悲観的だ。
そして⑤では、「中国は最重要市場」と捉える企業が、22％まで減ってしまった。逆に「重要市場ではない」と言い切る企業が、5％も出てきた。
私が北京で駐在員をしていて、中国日本商会の会員だった2012年（先代の胡錦濤政権末期）までは、どの回答もあり得ないものばかりだ。当時は、①～④の質問に対しては、肯定的な回答が8割～9割。⑤で「中国が最重要市場」と回答する企業も、8割～9割というイメージだ。「重要市場ではない」などという選択肢は、設定自体があり得なかった。
トランプ次期米大統領は、11月25日、「中国からのほぼすべての輸入品に対して、10％の追加関税をかける」と発表した。2018年から翌年にかけての「米中貿易戦争」の再来である。
2025年の日本企業の中国ビジネスが、ますますハイリスクになっていくのは確実だ。何より中国経済が回復していかなければ、「カネの切れ目が縁の切れ目」となっていくだろう。
近藤大介
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