24/11/16 16:56:11.37 4/XM6DOi.net
インドネシアは中国発の格安オンラインマーケットプレイスTemu（テム）の同国内での取引を禁止し、続いてベトナムも同様の措置を講じる可能性を警告した。このため、Temuは収益性の高い東南アジアのeコマース市場への参入規制に直面している。
インドネシアやベトナムの動きは、Temuがさまざまな商品を往々にして大幅に安い価格で提供しながら世界で事業を急速に展開している中でのものだ。
米国では多くの消費者がTemuの存在を知らなかったが、今年2月のNFL優勝決定戦のスーパーボウルでTemuが大金をはたいて6本の広告をプライムタイムに流し、膨大な数の視聴者に「富豪のように買い物」するよう訴えることを目的に1000万ドル（約15億円）相当の無料ギフトを提供したことで状況は一変したようだ。
Temuは中国のeコマース大手PDDホールディングス傘下にあるが、正式には米デラウェア州で法人化され、マサチューセッツ州ボストンに本社を置いている。43歳の中国の富豪、黄峥（コリン・ファン）がTemuを創業し、中国国内で展開するeコマースプラットフォーム、ピンドォドォ（拼多多）の姉妹サイトだ。両社の親会社であるPDDホールディングスは2015年に設立され、2023年に本社をアイルランド・ダブリンに移した。
各国でのTemuの売上は好調だ。だが広く知られるようになるほどに、同社には厳しい目が向けられており、ベトナムメディアのVietnam Netによると、Temuがベトナムでの事業承認を申請した後、政府は懸念を強めているという。
Temuは10月からベトナム国内で利用できるようになったが、その後間もなく、同国の産業貿易省は、Temuのプラットフォームで提供される安価な製品の品質に懸念があるとして、未登録のTemuで商品を購入しないよう消費者に警告した。ベトナムには未登録のeコマースプラットフォームを罰する制度があり、法律などを順守しなかった企業に罰金を科したことがある。
インドネシアは中小企業が「破壊」されるのを防ぎ、国内に安価な製品があふれないようにしようとTemuを禁止
TemuはベトナムでShopee（ショッピー）やTiki（ティキ）、TikTok Shop（TikTokショップ）、アリババのLazada（ラザダ）と競合しており、一方で格安アパレルの中国系ECサイトのSHEIN（シーイン）もベトナム政府から事業登録するよう求められている。
グローバル事業
Temuは米国では2022年9月に事業を開始し、その後カナダやオーストラリア、ニュージーランド、欧州各国に進出しているが、最近、東南アジア最大のeコマース市場であるインドネシアで禁止された。同国当局は、Temuが地元の業者らをサプライチェーンから排除するビジネスモデルを展開していると指摘した。
当局はその後、国内の中小企業がTemuとの競争で「破壊」されるのを防ぎ、国内に安価な製品があふれないようにしようとTemuを禁止した。
インドネシアでは昨年、TikTokショップのeコマース事業も一時的に停止されたが、国内企業GoTo Gojek Tokopedia（ゴートゥ・ゴジェック・トコぺディア）を15億ドル（約2345億円）で買収することで事業再開が許可された。政府が禁止する前は、同国の200万人以上がTikTokショップを通じて商品を販売していた。
■ライバルTikTokの米国での動き
TemuのライバルであるTikTokは、米国での事業停止を回避できるかもしれない。同社は動画共有プラットフォームとして始まり、その後、コマースへの進出を加速させている。米国では、中国に拠点を置くTikTokの親会社ByteDance（バイトダンス）にTikTokの米国事業の売却を求め、売却しなければ米国でTikTokを禁止するという法律が成立した。ドナルド・トランプ次期大統領はこの法律の阻止を試みるかもしれないと米紙ワシントン・ポストは報じた。
トランプの元顧問のケリーアン・コンウェイはワシントン・ポストに、トランプは「TikTokが深く浸透していることを高く評価している」と説明し、「国内の1億8000万人もの月間ユーザーからTikTokを取り上げることなく、中国に責任を取らせる方法はたくさんある」と語った。
Mark Faithfull
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
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