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国防動員法と国家情報法で義務を背負う留学生はトロイの木馬の可能性も
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『週刊文春』（2024年10月10日号）によると、2024年5月現在の中国人留学生が占める比率は66.5％だという。
2014年5月は39.5％であったから、この10年間で約1.7倍となっている。2021年からの3年間だけでも1.4倍だ。
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東京大学名誉教授の山内昌之氏は「東京大学は国の最先端の研究機関であり、国の安全保障に関わる研究も行われております。（中略）中国人が東大を席巻し、ここまで増えているというのはリスクを懸念せざるを得ません」と警告する。
また、「今年度は約800億円が（東大に）投入されている。これは国民の税金が原資です。あえて厳しい言葉を使うならば、日本人のリソースを特定の国の学生に“奪われている”と言っても過言ではないでしょう」とも言う。
そして、「中国という国が軍事大国であり、日本の脅威となっていることを踏まえると、制限なく受け入れ続けるのは国民にとって危ないことと言えます」とも語る。
長野に彙集した中国人留学生
中国で初めてオリンピックが開催された時、チベットに対する弾圧などが問題になっていた。
長野で北京オリンピックのトーチリレーが行われた時、日本の地方政治家なども含めた抗議デモが行われた。
済々としたデモ行進になだれ込み日本人に怪我までさせたのは在日中国人留学生たちであった。
3000人とも4000人とも集まったとされ、畳大の五星紅旗を靡かせて、まるでデモ行進の現場は中国人に占領されたかの様相を呈した。
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日本にある中国大使館ばかりか6か所の中国総領事館も中国所有の土地となっており、しかも必要以上に広大な面積である。
スパイ防止法がない日本であるから、日本においていかような行動を取られてもお構いなしである。
国防動員法によって有事においては在日中国人も本国共産党や駐日中国大使館の指示に従わなければならない。
普段においても国家情報法に基づいて国（中国である）の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国はそのような国民及び組織を保護するとしている。
かつては中国から日本に来た技能実習生は礼儀作法の行き届いた日本に行くのだから中国人も礼儀作法を弁えて行く必要があるとして中国人民解放軍から手解きを受けていたとも報道された。
まさしくトロイの木馬を引き入れていたのではないだろうか。灯台下暗しという警句もある。
留学生受け入れの目的からしても、少数国に偏らず、日本から遠い国も含めて勤めて多くの国からなるべく均等に受け入れるべきではないだろうか。
中国人留学生が60％超などは異常もいいところだ。早急の再考が求められる。
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森 清勇
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