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注目の衆院選は、自公与党で計215議席と、石破茂首相（自民党総裁）が「勝敗ライン」に掲げた「自公過半数（233議席）」を
大きく割り込む、歴史的大惨敗となった。公明党の石井啓一代表は小選挙区（埼玉14区）で落選し、代表を辞任する見通しだ。
ところが、石破首相は28日の記者会見で、「国民生活と日本を守ることで職責を果たしていきたい」と続投を宣言した。
党内外から「政権居座り」などと批判が噴出している。
自民党ベテラン議員は「今回の衆院選は、石破首相が党の処分が終わっている派閥裏金問題を蒸し返して争点にしたため、自民党に
大逆風が直撃した。さらに、選挙戦終盤で、石破執行部が『非公認』候補側に2000万円を支給していたことが発覚して、とどめを
刺された。執行部の責任は重大だが、小泉進次郎選対委員長しか辞めていない。
石破首相はこれまで、歴代首相の『責任の取り方』などを批判してきたが、自分が最も恥知らずだ」と激怒した。
実は、この選挙期間中、日本を取り巻く安全保障環境が激変している。
ウクライナ侵攻を続けるウラジーミル・プーチン大統領のロシア軍を支援するため、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の
命令を受け、北朝鮮軍約1万人がロシアに派遣された。米国や韓国、NATO（北大西洋条約機構）が緊張状態に入っている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は26日の声明で、「欧州で北朝鮮との戦いを強いられる」と危機感を示した。
一体、何が起きているのか。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。
「北朝鮮兵の派遣は、プーチン氏と正恩氏が安全保障協力の拡大のために、6月に署名した『包括的戦略パートナーシップ条約』を
受けたものだ。ロシアから食料や燃料が提供されるうえ、『兵士1人につき月2000ドル（約30万円）、1万人で月30億円以上』の見返りが
あるとの情報もある。また、ミサイルや衛星、戦術核兵器、潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）などの技術供与も懸念されている。
東アジアの軍事バランスが狂いかねない」
米国やNATO諸国は、「中国とロシア、北朝鮮、イラン」といった全体主義国家が、連鎖危機を引き起こすことを異常警戒している。
日本は大丈夫なのか。
「軍事オタク」とされる石破首相だが、先の自民党総裁選で、「アジア版NATOの創設」や「日米地位協定の改定」など荒唐無稽な
政策をブチ上げて、日本や米国の安保関係者からあきれられた。
衆院選の「国民の審判」を軽視する石破首相が、今そこにある危機（有事）に対応できるのか。このままでは日本は終わりかねない。
加賀孝英
2024.10/31 06:30
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