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６５歳を過ぎても働く高齢者が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も多いのに、彼らの半分近くは、１ヵ月間に稼ぐお金が１００万ウォンにも満たないことが分かった。
３０日、東亜（トンア）日報が統計庁の家計動向調査のマイクロデータを分析した結果、今年第２四半期（４～６月）基準で、６５歳以上の賃金労働者が世帯主である世帯のうち、月平均の労働所得が１００万ウォン未満の世帯は４６.７％だった。生計の責任を負っている６５歳以上の労働者の半分近くは、１ヵ月間仕事をして手にするお金が１００万ウォンにもならないという意味だ。月平均労働所得が１００万ウォン以上～２００万ウォン未満の世帯は２１.５％、２００万ウォン以上～３００万ウォン未満の世帯は１９.１％、３００万ウォン以上の世帯は１２.８％だった。
韓国高齢者の経済活動への参加率は３７.３％（２０２２年基準）で、ＯＥＣＤ３８加盟国の中で最も高い。経済活動の参加率とは、人口比「就業者数と失業者数」の比率で、就職をしたり求職活動をしたりしている比率を意味する。
梨花（イファ）女子大学社会福祉学科のチョン・スンドゥル教授は、「高齢化とこれにともなう雇用の問題は、韓国だけでなく海外でも活発に議論されている事案だ」とし、「定年延長や高齢者基準の上方修正のような社会システムの変化が共に議論される必要がある」と話した。
世宗市＝ソ・ソルヒ記者、キム・ドヒョン記者
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